有価証券報告書-第18期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

【提出】
2020/06/26 13:30
【資料】
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【項目】
191項目

退職給付関係

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
(1)当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度や退職一時金制度を設けております。また、当社及び一部の連結子会社は、退職一時金制度の一部について、リスク分担型企業年金以外の確定拠出年金制度を採用しております。
(2)一部の連結子会社において退職給付信託を設定しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)
区分前連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)
当連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日)
退職給付債務の期首残高1,441,3831,462,237
勤務費用43,17244,797
利息費用5,2314,013
数理計算上の差異の発生額41,7163,352
退職給付の支払額△68,298△74,766
過去勤務費用の発生額-2,734
その他△967△2,027
退職給付債務の期末残高1,462,2371,440,341

(注)一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)
区分前連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)
当連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日)
年金資産の期首残高2,378,6672,384,168
期待運用収益37,08039,117
数理計算上の差異の発生額28,077△163,708
事業主からの拠出額18,78018,207
従業員からの拠出額1,2281,199
退職給付の支払額△52,066△52,314
退職給付信託の返還△27,534-
その他△65△1,659
年金資産の期末残高2,384,1682,225,010

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
(単位:百万円)
区分前連結会計年度
(2019年3月31日)
当連結会計年度
(2020年3月31日)
退職給付債務1,462,2371,440,341
年金資産△2,384,168△2,225,010
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△921,930△784,668

(単位:百万円)
区分前連結会計年度
(2019年3月31日)
当連結会計年度
(2020年3月31日)
退職給付に係る負債60,87362,113
退職給付に係る資産△982,804△846,782
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△921,930△784,668

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:百万円)
区分前連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)
当連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日)
勤務費用42,05143,697
利息費用5,2314,013
期待運用収益△37,080△39,117
数理計算上の差異の費用処理額△30,036△60,477
過去勤務費用の費用処理額692,803
その他3,0558,813
確定給付制度に係る退職給付費用△16,709△40,266
退職給付信託返還益△7,841-

(注)1.企業年金基金に対する従業員拠出額は「勤務費用」より控除しております。
2.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に含めて計上しております。
3.退職給付信託返還益は特別利益に計上しております。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において「その他」に含めていた「過去勤務費用の費用処理額」は、金額の重要性が増したことにより当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「その他」に表示していた3,125百万円は、「過去勤務費用の費用処理額」69百万円、「その他」3,055百万円として組み替えております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
区分前連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)
当連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日)
数理計算上の差異51,915227,368
その他△69△69
合計51,846227,299

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
区分前連結会計年度
(2019年3月31日)
当連結会計年度
(2020年3月31日)
未認識数理計算上の差異△366,177△138,808
その他243173
合計△365,934△138,635

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
区分前連結会計年度
(2019年3月31日)
当連結会計年度
(2020年3月31日)
国内株式57.98%56.39%
国内債券13.48%14.77%
外国株式11.31%10.17%
外国債券9.20%10.44%
生命保険会社の一般勘定4.67%5.08%
その他3.36%3.15%
合計100.00%100.00%

(注)年金資産合計には、企業年金制度及び退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度58.59%、当連結会計年度56.59%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
区分前連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)
当連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日)
割引率主に0.00%~0.70%主に△0.00%~0.62%
長期期待運用収益率主に1.30%~1.90%主に1.27%~1.90%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度3,224百万円、当連結会計年度3,140百万円であります。