有報情報

#1 業績等の概要

日本経済は、輸出、生産は上向きつつあるものの、個人消費は弱含みが続き、全体としては踊り場の状況が続きました。先行きは、雇用者所得の回復を背景とした個人消費の高まりや原油安による企業収益押し上げ効果を支えとして持ち直していくことが期待されますが、為替の動向には留意する必要があります。
このような経営環境のもと、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は6,709億円となりました。
なお、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の詳細につきましては、「第2 事業の状況 7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載しております。

2016/11/28 15:00

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

・連結株式等関係損益は、政策保有株式等の売却推進により、前連結会計年度比737億円増加し、2,056億円の利益となりました。
・「証」の当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、純営業収益の伸びに加え、株式の誤発注に係る受取損害賠償金等を特別利益に計上したことで、前連結会計年度比25億円増加し、611億円となりました。
・これらの結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比590億円増加し、6,709億円となりました。これは、年度計画6,300億円に対し約106%の達成率となっております。

2016/11/28 15:00

#3 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益	百万円	611,935	670,943
普通株主に帰属しない金額	百万円	4,910	2,429
うち優先配当額	百万円	4,910	2,429
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益	百万円	607,025	668,513
普通株式の期中平均株式数	千株	24,368,115	24,806,160

3.「会計方針の変更」に記載のとおり、企業結合会計基準等を適用し、企業結合会計基準第58-2項(3)、連結会計基準第44-5項(3)及び事業分離等会計基準第57-4項(3)に定める経過的な取扱いに従っております。
これによる当連結会計年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

2016/11/28 15:00