有報情報

#1 有価証券関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(2022年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
外国債券	66,348	66,584	235
小計	546,328	551,665	5,336
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	-	-	-
	外国債券	971,254	913,911	△57,343
	小計	971,254	913,911	△57,343
合計		1,517,583	1,465,576	△52,007

当連結会計年度(2023年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
外国債券	114,157	114,526	368
小計	613,992	616,531	2,538
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	299,470	298,443	△1,027
	外国債券	1,134,725	1,000,134	△134,591
	小計	1,434,196	1,298,577	△135,618
合計		2,048,188	1,915,108	△133,080

3.その他有価証券

2023/06/16 13:37

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年3月31日)		当事業年度(2023年3月31日)
その他	11,057		11,724
繰延税金資産小計	171,306		170,318
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△24,675		△24,977
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△135,155		△135,245
評価性引当額小計	△159,830		△160,223
繰延税金資産合計	11,475		10,094

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2023/06/16 13:37

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年3月31日)		当連結会計年度(2023年3月31日)
その他	199,469		265,846
繰延税金資産小計	1,107,918		1,273,895
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△167,408		△ 151,877
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△104,497		△ 134,555
評価性引当額小計	△271,905		△ 286,433
繰延税金資産合計	836,012		987,461

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産「その他」に含めていた「繰延ヘッジ損益」は、重要性が増したことにより、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っております。

2023/06/16 13:37

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(図表9)銀行法及び再生法に基づく債権(銀行勘定+信託勘定)

		前事業年度(2022年3月31日)	当事業年度(2023年3月31日)	比較
貸出条件緩和債権		3,160	3,546	385
小計(要管理債権以下)	(A)	10,856	10,474	△382
正常債権		979,335	1,031,122	51,787

当事業年度末の不良債権残高(要管理債権以下(A))は、前事業年度末比382億円減少し、1兆474億円となりました。不良債権比率((A)/(B))は1.00%となっております。不良債権残高・比率共に減少となりました。
② 保全に関する分析

2023/06/16 13:37

#5 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権に関する注記、銀行業（連結）

※3.銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次の通りであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付を行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であります。

	前連結会計年度(2022年3月31日)		当連結会計年度(2023年3月31日)
貸出条件緩和債権額	351,535	百万円	372,144	百万円
小計額	1,127,104	百万円	1,071,696	百万円
正常債権額	96,224,900	百万円	100,457,014	百万円

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

2023/06/16 13:37