有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的(以下「特定取引目的」という)の取引については、取引の約定時点を基準とし、連結貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を連結損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。

2023/06/16 13:37

#2 担保に供している資産の注記（連結）

※5.担保に供している資産は次の通りであります。

	前連結会計年度(2022年3月31日)		当連結会計年度(2023年3月31日)
担保に供している資産
特定取引資産	1,628,778	百万円	3,732,150	百万円
有価証券	6,083,866	〃	8,502,478	〃

上記のほか、為替決済、デリバティブ等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。

	前連結会計年度(2022年3月31日)		当連結会計年度(2023年3月31日)
現金預け金	65,886	百万円	82,102	百万円
特定取引資産	444,724	百万円	261,218	百万円
有価証券	5,149,064	百万円	6,146,181	百万円

また、国債の銘柄後決め方式GCレポ取引の担保として、次のものを差し入れております。

2023/06/16 13:37

#3 有価証券関係、連結財務諸表（連結）

(有価証券関係)
※1.連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「特定取引資産」中の商品有価証券、特定取引有価証券及び短期社債等、「現金預け金」中の譲渡性預け金、「買入金銭債権」の一部、並びに「その他資産」の一部を含めて記載しております。
※2.「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

4.内訳科目はそれぞれの収益と費用で相殺し、収益が上回った場合には収益欄に、費用が上回った場合には費用欄に、国内・海外・合計毎の純額を表示しております。
② 特定取引資産・負債の内訳(末残)
当連結会計年度末において、特定取引資産は17兆4,044億円、特定取引負債は12兆6,980億円となりました。

2023/06/16 13:37

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

貸出債権のうちトレーディング目的で保有するものについては、売買目的有価証券に準じて、取引の約定時点を基準として連結貸借対照表上「買入金銭債権」に計上するとともに、当該貸出債権に係る買入金銭債権の評価は、連結決算日の時価により行っております。また、当該貸出債権からの当連結会計年度中の受取利息及び売却損益等に、前連結会計年度末と当連結会計年度末における評価損益の増減額を加えた損益を、連結損益計算書上「その他業務収益」及び「その他業務費用」に計上しております。
(2) 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的(以下「特定取引目的」という)の取引については、取引の約定時点を基準とし、連結貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を連結損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。

2023/06/16 13:37

#6 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(2022年3月31日)

				(単位:百万円)
買入金銭債権	-	39,763	17,908	57,671
特定取引資産
売買目的有価証券

(*1) 「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(令和2年3月6日 内閣府令第9号)附則第5条第6項の経過措置を適用した投資信託等については、上記表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託等の金額は金融資産1,754,422百万円、金融負債49,779百万円であります。
(*2) 特定取引資産・負債及び金融派生商品等に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

2023/06/16 13:37