特定取引費用、退職給付引当金の増減額(△は減少)
2008年3月
- 特定取引費用
- 1929億2700万
- 退職給付引当金の増減額(△は減少)
- -6億5500万
2009年3月
- 特定取引費用
- -
- 退職給付引当金の増減額(△は減少)
- 4億7200万
2010年3月
- 特定取引費用
- -
- 退職給付引当金の増減額(△は減少)
- 20億8300万
2011年3月
- 特定取引費用
- -
- 退職給付引当金の増減額(△は減少)
- 14億5700万
2012年3月
- 特定取引費用
- -
- 退職給付引当金の増減額(△は減少)
- 4億8200万
2013年3月
- 特定取引費用
- -
- 退職給付引当金の増減額(△は減少)
- 23億5500万
2014年3月
- 特定取引費用
- 15億9800万
- 退職給付引当金の増減額(△は減少)
- -
2016年3月
- 特定取引費用
- 25億9800万
- 退職給付引当金の増減額(△は減少)
- -
2017年3月
- 特定取引費用
- 8億9800万
- 退職給付引当金の増減額(△は減少)
- -
2018年3月
- 特定取引費用
- 8億2900万
- 退職給付引当金の増減額(△は減少)
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2019年3月
- 特定取引費用
- 19億8700万
- 退職給付引当金の増減額(△は減少)
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2020年3月
- 特定取引費用
- 152億3900万
- 退職給付引当金の増減額(△は減少)
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2021年3月
- 特定取引費用
- 3億1100万
- 退職給付引当金の増減額(△は減少)
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2022年3月
- 特定取引費用
- 7302億400万
- 退職給付引当金の増減額(△は減少)
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2023年3月
- 特定取引費用
- 6579億2300万
- 退職給付引当金の増減額(△は減少)
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