有価証券報告書-第15期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
ストック・オプション等関係
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成29年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
(注) ストック・オプションの数は株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
2.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
1.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
| 株式会社みずほフィナンシャル グループ第1回新株予約権 | 株式会社みずほフィナンシャル グループ第2回新株予約権 | 株式会社みずほフィナンシャル グループ第3回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社の取締役 4名 当社の執行役員 4名 子会社の取締役 14名 子会社の執行役員71名 | 当社の取締役 4名 当社の執行役員 4名 子会社の取締役 14名 子会社の執行役員71名 | 当社の取締役 4名 当社の執行役員 4名 子会社の取締役 12名 子会社の執行役員71名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 5,409,000株 | 普通株式 5,835,000株 | 普通株式 6,808,000株 |
| 付与日 | 平成21年2月16日 | 平成21年9月25日 | 平成22年8月26日 |
| 権利確定条件 | 当社、株式会社みずほ銀行又は株式会社みずほコーポレート銀行の取締役又は執行役員の地位に基づき割当てを受けた本新株予約権については、当該各会社の取締役又は執行役員の地位を喪失した日の翌日以降、本新株予約権を行使できる。 | 同左 | 同左 |
| 対象勤務期間 | 自 平成20年7月1日 至 平成21年3月31日 | 自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日 | 自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日 |
| 権利行使期間 | 自 平成21年2月17日 至 平成41年2月16日 | 自 平成21年9月28日 至 平成41年9月25日 | 自 平成22年8月27日 至 平成42年8月26日 |
| 株式会社みずほフィナンシャル グループ第4回新株予約権 | 株式会社みずほフィナンシャル グループ第5回新株予約権 | 株式会社みずほフィナンシャル グループ第6回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社の取締役 6名 当社の執行役員 6名 子会社の取締役 26名 子会社の執行役員130名 | 当社の取締役 6名 当社の執行役員 11名 子会社の取締役 23名 子会社の執行役員150名 | 当社の取締役 6名 当社の執行役員 36名 子会社の取締役 22名 子会社の執行役員134名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 12,452,000株 | 普通株式 11,776,000株 | 普通株式 7,932,000株 |
| 付与日 | 平成23年12月8日 | 平成24年8月31日 | 平成26年2月17日 |
| 権利確定条件 | 当社、株式会社みずほ銀行、株式会社みずほコーポレート銀行、みずほ信託銀行株式会社又はみずほ証券株式会社の取締役又は執行役員の地位に基づき割当てを受けた本新株予約権については、当該各会社の取締役又は執行役員の地位を喪失した日の翌日以降、本新株予約権を行使できる。 | 同左 | 当社、株式会社みずほ銀行、みずほ信託銀行株式会社又はみずほ証券株式会社の取締役又は執行役員の地位に基づき割当てを受けた本新株予約権については、当該各会社の取締役又は執行役員の地位を喪失した日の翌日以降、本新株予約権を行使できる。 |
| 対象勤務期間 | 自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日 | 自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日 | 自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日 |
| 権利行使期間 | 自 平成23年12月9日 至 平成43年12月8日 | 自 平成24年9月3日 至 平成44年8月31日 | 自 平成26年2月18日 至 平成46年2月17日 |
| 株式会社みずほフィナンシャル グループ第7回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社の取締役 2名 当社の執行役 12名 当社の執行役員 37名 子会社の取締役 32名 子会社の執行役員 113名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 9,602,000株 |
| 付与日 | 平成26年12月1日 |
| 権利確定条件 | 当社、株式会社みずほ銀行、みずほ信託銀行株式会社又はみずほ証券株式会社の取締役、執行役又は執行役員の地位に基づき割当てを受けた本新株予約権については、当該各会社の取締役、執行役又は執行役員の地位を喪失した日の翌日以降、本新株予約権を行使できる。 |
| 対象勤務期間 | 自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日 |
| 権利行使期間 | 自 平成26年12月2日 至 平成46年12月1日 |
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成29年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 株式会社みずほフィナンシャルグループ 第1回新株予約権 | 株式会社みずほフィナンシャルグループ 第2回新株予約権 | 株式会社みずほフィナンシャルグループ 第3回新株予約権 | 株式会社みずほフィナンシャルグループ 第4回新株予約権 | |
| 権利確定前(株) | ||||
| 前連結会計年度末 | 124,000 | 325,000 | 568,000 | 1,796,000 |
| 付与 | - | - | - | - |
| 失効 | - | - | - | - |
| 権利確定 | - | 105,000 | 237,000 | 830,000 |
| 未確定残 | 124,000 | 220,000 | 331,000 | 966,000 |
| 権利確定後(株) | ||||
| 前連結会計年度末 | - | - | - | - |
| 権利確定 | - | 105,000 | 237,000 | 830,000 |
| 権利行使 | - | 105,000 | 237,000 | 830,000 |
| 失効 | - | - | - | - |
| 未行使残 | - | - | - | - |
| 株式会社みずほフィナンシャルグループ 第5回新株予約権 | 株式会社みずほフィナンシャルグループ 第6回新株予約権 | 株式会社みずほフィナンシャルグループ 第7回新株予約権 | |
| 権利確定前(株) | |||
| 前連結会計年度末 | 3,486,000 | 3,560,000 | 7,331,000 |
| 付与 | - | - | - |
| 失効 | - | - | - |
| 権利確定 | 1,279,000 | 1,511,000 | 2,409,000 |
| 未確定残 | 2,207,000 | 2,049,000 | 4,922,000 |
| 権利確定後(株) | |||
| 前連結会計年度末 | - | - | - |
| 権利確定 | 1,279,000 | 1,511,000 | 2,409,000 |
| 権利行使 | 1,279,000 | 1,511,000 | 2,409,000 |
| 失効 | - | - | - |
| 未行使残 | - | - | - |
(注) ストック・オプションの数は株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
| 株式会社みずほ フィナンシャルグループ第1回新株予約権 | 株式会社みずほ フィナンシャルグループ第2回新株予約権 | 株式会社みずほ フィナンシャルグループ第3回新株予約権 | 株式会社みずほ フィナンシャルグループ第4回新株予約権 | |
| 権利行使価格 | 1株につき1円 | 1株につき1円 | 1株につき1円 | 1株につき1円 |
| 行使時平均株価 | - | 162円80銭 | 162円80銭 | 162円80銭 |
| 付与日における公正な評価単価 | 1株につき 190円91銭 | 1株につき 168円69銭 | 1株につき 119円52銭 | 1株につき 91円84銭 |
| 株式会社みずほ フィナンシャルグループ第5回新株予約権 | 株式会社みずほ フィナンシャルグループ第6回新株予約権 | 株式会社みずほ フィナンシャルグループ第7回新株予約権 | |
| 権利行使価格 | 1株につき1円 | 1株につき1円 | 1株につき1円 |
| 行使時平均株価 | 162円67銭 | 162円42銭 | 162円39銭 |
| 付与日における公正な評価単価 | 1株につき 113円25銭 | 1株につき 192円61銭 | 1株につき 186円99銭 |
2.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。