(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式	354,016	百万円	351,572	百万円
繰越欠損金	268,543		271,265
その他	2,769		5,812
繰延税金資産小計	625,330		628,650
評価性引当額	△624,074		△627,127
繰延税金資産合計	1,256		1,523
繰延税金負債
その他有価証券評価差額	△18,795		△23,239
前払年金費用	△3,361		△3,846
繰延税金負債合計	△22,157		△27,085
繰延税金資産(△は負債)の純額	△20,901	百万円	△25,562	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)			当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率		33.06	%		30.86	%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△31.51			△31.46
評価性引当額の増減		△1.41			0.80
その他		0.03			0.03
税効果会計適用後の法人税等の負担率		0.17	%		0.23	%