半期報告書-第16期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
連結会社・親会社等
当中間連結会計期間において、新たに当行の関係会社となった会社のうち主要なものは次のとおりであります。
(注)1 「議決権の所有割合」欄の( )内は子会社による間接所有の割合(内書き)、[ ]内は緊密な者又は同意して
いる者の所有割合(外書き)であります。
2 上記関係会社のうち、有価証券報告書を提出している会社は、株式会社関西みらいフィナンシャルグループ
であります。
3 株式会社関西みらいフィナンシャルグループの議決権の所有割合には、当行が退職給付信託に拠出した株式
の議決権の所有割合7.90%が含まれており、当該株式の議決権については当行の指図により行使されることとなっております。
名称 | 住所 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有割合(%) | 当行との関係内容 | ||||
役員の 兼任等 (人) | 資金 援助 | 営業上 の取引 | 設備の 賃貸借 | 業務 提携 | |||||
(持分法適用 関連会社) 株式会社関西みらいフィナンシャルグループ (注)2,3 | 大阪市 中央区 | 29,589 | 銀行持株会社 | 21.42 (0.11) | ― | ― | ― | ― | ― |
株式会社近畿大阪銀行 | 大阪市 中央区 | 38,971 | 銀行業 | ― [100] | ― | ― | ― | ― | ― |
(注)1 「議決権の所有割合」欄の( )内は子会社による間接所有の割合(内書き)、[ ]内は緊密な者又は同意して
いる者の所有割合(外書き)であります。
2 上記関係会社のうち、有価証券報告書を提出している会社は、株式会社関西みらいフィナンシャルグループ
であります。
3 株式会社関西みらいフィナンシャルグループの議決権の所有割合には、当行が退職給付信託に拠出した株式
の議決権の所有割合7.90%が含まれており、当該株式の議決権については当行の指図により行使されることとなっております。