半期報告書-第16期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

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2018/11/29 15:30
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133項目

デリバティブ取引関係

(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日(連結決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(平成30年3月31日現在)
区分種類契約額等(百万円)契約額等のうち1年
超のもの(百万円)
時価(百万円)評価損益(百万円)
金融商品
取引所
金利先物
売建37,301,4436,925,14016,06716,067
買建37,215,5336,842,217△14,654△14,654
金利オプション
売建1,391,59545,200△300△300
買建65,110,43329,958,2214,5204,520
店頭金利先渡契約
売建12,680,558521,495△4,656△4,656
買建12,344,032435,9544,5944,594
金利スワップ392,352,034309,485,41998,18898,188
受取固定・支払変動178,396,705141,433,1361,643,0511,643,051
受取変動・支払固定175,715,121139,776,404△1,561,491△1,561,491
受取変動・支払変動38,214,56928,250,2407,2947,294
金利スワップション
売建3,401,3422,486,12116,31416,314
買建3,063,7612,356,845△2,673△2,673
キャップ
売建39,496,43225,398,931△27,541△27,541
買建8,913,5677,137,545734734
フロアー
売建594,212536,582△550△550
買建1,066,673900,378617617
その他
売建1,449,762701,009△2,589△2,589
買建15,456,83613,055,36315,91815,918
合 計103,990103,990

(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
取引所取引につきましては、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引につきましては、割引現在価値やオプション価格計算モデルにより算定しております。
当中間連結会計期間(平成30年9月30日現在)
区分種類契約額等(百万円)契約額等のうち1年
超のもの(百万円)
時価(百万円)評価損益(百万円)
金融商品
取引所
金利先物
売建35,631,7476,822,91022,72722,727
買建41,049,0887,637,749△20,544△20,544
金利オプション
売建2,444,7961,485,552△1,104△1,104
買建93,964,79044,479,65021,32321,323
店頭金利先渡契約
売建18,477,213240,0075353
買建19,164,020182,905△51△51
金利スワップ389,348,650301,680,307203,352203,352
受取固定・支払変動173,388,215135,401,573423,727423,727
受取変動・支払固定169,870,839133,171,639△232,089△232,089
受取変動・支払変動46,065,40933,082,9083,1513,151
金利スワップション
売建3,535,0182,399,492△23,517△23,517
買建3,507,2592,387,13847,70547,705
キャップ
売建43,275,27628,422,536△80,105△80,105
買建9,892,7648,228,05111,16611,166
フロアー
売建537,798477,050△870△870
買建1,102,398612,296765765
その他
売建1,385,876647,707△3,812△3,812
買建7,819,7205,588,45830,08130,081
合 計207,168207,168

(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
取引所取引につきましては、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引につきましては、割引現在価値やオプション価格計算モデルにより算定しております。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(平成30年3月31日現在)
区分種類契約額等(百万円)契約額等のうち1年
超のもの(百万円)
時価(百万円)評価損益(百万円)
金融商品
取引所
通貨先物
売建513△18△18
買建17500
店頭通貨スワップ37,828,40325,613,47551,11573,992
通貨スワップション
売建431,065375,092△3,156△3,156
買建874,253772,1025,3645,364
為替予約75,511,5038,662,54320,25320,253
通貨オプション
売建1,766,474763,184△18,403△18,403
買建1,668,580679,02429,57629,576
合 計84,731107,608

(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
取引所取引につきましては、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引につきましては、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
当中間連結会計期間(平成30年9月30日現在)
区分種類契約額等(百万円)契約額等のうち1年
超のもの(百万円)
時価(百万円)評価損益(百万円)
金融商品
取引所
通貨先物
売建1,380△74△74
買建5700
店頭通貨スワップ40,963,44028,383,31599,08777,049
通貨スワップション
売建388,368311,088△708△708
買建762,514676,4671,0951,095
為替予約81,274,09511,033,31030,71330,713
通貨オプション
売建2,553,200722,694△22,575△22,575
買建2,534,809609,60526,60726,607
合 計134,146112,108

(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
取引所取引につきましては、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引につきましては、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
(3) 株式関連取引
前連結会計年度(平成30年3月31日現在)
区分種類契約額等(百万円)契約額等のうち1年
超のもの(百万円)
時価(百万円)評価損益(百万円)
金融商品
取引所
株式指数先物
売建229,149△776△776
買建248,773551551
株式指数オプション
売建18,000△10△10
買建220,765335335
店頭有価証券店頭オプション
売建207,133207,133△6,512△6,512
買建207,133207,1336,4706,470
合 計5757

(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
取引所取引につきましては、大阪取引所等における最終の価格によっております。店頭取引につきましては、割引現在価値やオプション価格計算モデルにより算定しております。
当中間連結会計期間(平成30年9月30日現在)
区分種類契約額等(百万円)契約額等のうち1年
超のもの(百万円)
時価(百万円)評価損益(百万円)
金融商品取引所株式指数先物
売建271,237△9,345△9,345
買建270,18910,73310,733
株式指数オプション
売建7,5001515
買建25,0003030
店頭有価証券店頭オプション
売建206,764206,764△2,595△2,595
買建199,934199,9344,2994,299
合 計3,1373,137

(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
取引所取引につきましては、大阪取引所等における最終の価格によっております。店頭取引につきましては、割引現在価値やオプション価格計算モデルにより算定しております。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度(平成30年3月31日現在)
区分種類契約額等(百万円)契約額等のうち1年
超のもの(百万円)
時価(百万円)評価損益(百万円)
金融商品
取引所
債券先物
売建1,895,279△10,463△10,463
買建1,512,2619,8129,812
債券先物オプション
売建169,687△337△337
買建15,00066
店頭債券店頭オプション
売建50,000△73△73
買建150,066100,066531531
合 計△523△523

(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
取引所取引につきましては、大阪取引所等における最終の価格によっております。店頭取引につきましては、オプション価格計算モデルにより算定しております。
当中間連結会計期間(平成30年9月30日現在)
区分種類契約額等(百万円)契約額等のうち1年
超のもの(百万円)
時価(百万円)評価損益(百万円)
金融商品
取引所
債券先物
売建2,172,34514,85114,851
買建2,038,411△14,444△14,444
債券先物オプション
売建99,751△141△141
買建149,0798484
店頭債券店頭オプション
売建
買建96,91996,919505505
合 計857857

(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
取引所取引につきましては、大阪取引所等における最終の価格によっております。店頭取引につきましては、オプション価格計算モデルにより算定しております。
(5) 商品関連取引
前連結会計年度(平成30年3月31日現在)
区分種類契約額等(百万円)契約額等のうち1年
超のもの(百万円)
時価(百万円)評価損益(百万円)
金融商品
取引所
商品先物
売建10,401△191△191
買建10,500129129
店頭商品スワップ
固定価格受取・
変動価格支払
63,23151,4602,5492,549
変動価格受取・
固定価格支払
62,06150,443△503△503
変動価格受取・
変動価格支払
3,1731,922164164
商品オプション
売建7,1906,384△533△533
買建4,9784,189△8△8
合 計1,6061,606

(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
取引所取引につきましては、ニューヨーク・マーカンタイル取引所等における最終の価格によっております。店頭取引につきましては、取引対象物の価格、契約期間等の構成要素に基づき算定しております。
3 商品は燃料及び金属等に係るものであります。
当中間連結会計期間(平成30年9月30日現在)
区分種類契約額等(百万円)契約額等のうち1年
超のもの(百万円)
時価(百万円)評価損益(百万円)
金融商品
取引所
商品先物
売建99,953642642
買建102,054△670△670
店頭商品スワップ
固定価格受取・
変動価格支払
62,53444,318△7,694△7,694
変動価格受取・
固定価格支払
61,82143,2839,4119,411
変動価格受取・
変動価格支払
2,4812,323△94△94
商品オプション
売建6,9323,485△363△363
買建4,8591,4122929
合 計1,2591,259

(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
取引所取引につきましては、ニューヨーク・マーカンタイル取引所等における最終の価格によっております。店頭取引につきましては、取引対象物の価格、契約期間等の構成要素に基づき算定しております。
3 商品は燃料及び金属等に係るものであります。
(6) クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度(平成30年3月31日現在)
区分種類契約額等(百万円)契約額等のうち1年
超のもの(百万円)
時価(百万円)評価損益(百万円)
店頭クレジット・デフォルト・オプション
売建86,78160,781903903
買建217,655165,655△2,968△2,968
合 計△2,064△2,064

(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデルにより算定しております。
3 売建は信用リスクの引受取引、買建は信用リスクの引渡取引であります。
当中間連結会計期間(平成30年9月30日現在)
区分種類契約額等(百万円)契約額等のうち1年
超のもの(百万円)
時価(百万円)評価損益(百万円)
店頭クレジット・デフォルト・オプション
売建67,69760,129713713
買建171,257156,121△1,982△1,982
合 計△1,268△1,268

(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデルにより算定しております。
3 売建は信用リスクの引受取引、買建は信用リスクの引渡取引であります。
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中間連結決算日(連結決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(平成30年3月31日現在)
ヘッジ会計の
方法
種類主なヘッジ対象契約額等
(百万円)
契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)
時価
(百万円)
原則的処理
方法
金利先物貸出金、その他有価証券、預金、譲渡性預金等の有利息の金融資産・負債
売建16,675,51211,044,2624,287
買建1,593,75079
金利スワップ
受取固定・支払変動35,415,91527,945,628△59,991
受取変動・支払固定14,650,38013,290,41242,221
金利スワップション
売建150,343150,343△2,569
買建
ヘッジ対象に係る損益を認識する方法金利スワップ貸出金
受取固定・支払変動9,7055
受取変動・支払固定201,714187,519△1,245
金利スワップの特例処理金利スワップ借用金(注)3
受取変動・支払固定4,5004,500
合 計△17,212

(注) 1 主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年2月13日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
2 時価の算定
取引所取引につきましては、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引につきましては、割引現在価値やオプション価格計算モデルにより算定しております。
3 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借用金と一体として処理されているため、その時価は「(金融商品関係)」の当該借用金の時価に含めて記載しております。
当中間連結会計期間(平成30年9月30日現在)
ヘッジ会計の
方法
種類主なヘッジ対象契約額等
(百万円)
契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)
時価
(百万円)
原則的処理
方法
金利先物貸出金、その他有価証券、預金、譲渡性預金等の有利息の金融資産・負債
売建12,948,120340,7402,432
買建
金利スワップ
受取固定・支払変動35,777,32928,699,800△145,669
受取変動・支払固定13,748,05211,941,04460,118
金利スワップション
売建160,715160,715△8,783
買建
ヘッジ対象に係る損益を認識する方法金利スワップ貸出金
受取変動・支払固定247,925241,336△392
金利スワップの特例処理金利スワップ借用金(注)3
受取変動・支払固定4,5002,500
合 計△92,295

(注) 1 主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年2月13日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
2 時価の算定
取引所取引につきましては、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引につきましては、割引現在価値やオプション価格計算モデルにより算定しております。
3 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借用金と一体として処理されているため、その時価は「(金融商品関係)」の当該借用金の時価に含めて記載しております。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(平成30年3月31日現在)
ヘッジ会計の
方法
種類主なヘッジ対象契約額等
(百万円)
契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)
時価
(百万円)
原則的処理
方法
通貨スワップ外貨建の貸出金、その他有価証券、預金、外国為替等5,973,0373,137,205166,132
ヘッジ対象に係る損益を認識する方法通貨スワップ貸出金、外国為替146,889127,037△17,089
合 計149,043

(注) 1 主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年7月29日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
2 時価の算定
割引現在価値により算定しております。
当中間連結会計期間(平成30年9月30日現在)
ヘッジ会計の
方法
種類主なヘッジ対象契約額等
(百万円)
契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)
時価
(百万円)
原則的処理
方法
通貨スワップ外貨建の貸出金、その他有価証券、預金、外国為替等6,856,3973,924,557△79,910
為替予約11,559△926
ヘッジ対象に係る損益を認識する方法通貨スワップ貸出金、外国為替160,299142,8263,743
合 計△77,093

(注) 1 主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年7月29日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
2 時価の算定
割引現在価値により算定しております。
(3) 株式関連取引
前連結会計年度(平成30年3月31日現在)
ヘッジ会計の
方法
種類主なヘッジ対象契約額等
(百万円)
契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)
時価
(百万円)
ヘッジ対象に係る損益を認識する方法有価証券店頭指数等スワップその他有価証券
金利受取・
株価指数変化率支払
2,2182,218△155
合 計△155

(注)時価の算定
割引現在価値により算定しております。
当中間連結会計期間(平成30年9月30日現在)
ヘッジ会計の
方法
種類主なヘッジ対象契約額等
(百万円)
契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)
時価
(百万円)
ヘッジ対象に係る損益を認識する方法有価証券店頭指数等スワップその他有価証券
金利受取・
株価指数変化率支払
44,90944,909△4,859
合 計△4,859

(注)時価の算定
割引現在価値により算定しております。