(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日(連結決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(2018年3月31日現在)

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち1年 超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
店頭	金利スワップ
	受取固定・支払変動	24,977	21,910	370	370
	受取変動・支払固定	24,985	21,911	△225	△225
合 計		―	―	144	144

(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
当中間連結会計期間(2018年9月30日現在)

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち1年 超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
店頭	金利スワップ
	受取固定・支払変動	23,416	20,997	247	247
	受取変動・支払固定	23,417	20,998	△115	△115
合 計		―	―	132	132

(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(2018年3月31日現在)

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち1年超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
店頭	通貨スワップ	366,190	111,613	7,546	△527
	為替予約
	売建	76,995	3,929	1,025	1,025
	買建	34,332	3,346	△464	△464
	通貨オプション
	売建	132,001	94,801	△5,772	1,059
	買建	132,001	94,801	5,908	591
合 計		―	―	8,242	1,684

(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
当中間連結会計期間(2018年9月30日現在)

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち1年超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
店頭	通貨スワップ	299,738	108,373	△4,081	△470
	為替予約
	売建	115,112	6,123	△1,519	△1,519
	買建	36,755	2,696	627	627
	通貨オプション
	売建	129,359	91,611	△4,540	1,364
	買建	129,359	91,611	4,537	△15
合 計		―	―	△4,976	△13

(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
(3) 株式関連取引
前連結会計年度(2018年3月31日現在)
該当ありません。
当中間連結会計期間(2018年9月30日現在)

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち1年超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品 取引所	株式指数先物
	売建	4,227	―	△2	△2
合 計		―	―	△2	△2

(注)1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
大阪取引所等における最終の価格によっております。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度(2018年3月31日現在)

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち1年超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品 取引所	債券先物
	売建	76,253	―	△36	△36
合 計		―	―	△36	△36

(注)1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
大阪取引所等における最終の価格によっております。
当中間連結会計期間(2018年9月30日現在)
該当ありません。
(5) 商品関連取引
前連結会計年度(2018年3月31日現在)
該当ありません。
当中間連結会計期間(2018年9月30日現在)
該当ありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度(2018年3月31日現在)
該当ありません。
当中間連結会計期間(2018年9月30日現在)
該当ありません。
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中間連結決算日(連結決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(2018年3月31日現在)

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等 (百万円)	契約額等のうち1年超のもの (百万円)	時価(百万円)
原則的処理方法	金利スワップ	貸出金
	受取変動・支払固定		128,802	128,802	△299
金利スワップの特例処理	金利スワップ	貸出金、借用金			(注)3
	受取変動・支払固定		700	621
合 計		―	―	―	△299

(注) 1 主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 2002年2月13日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
2 時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
3 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金、借用金と一体として処理されております。なお、貸出金と一体として処理されている金利スワップの時価については、「(金融商品関係)」の当該貸出金の時価に含めて記載しております。
当中間連結会計期間(2018年9月30日現在)

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等 (百万円)	契約額等のうち1年超のもの (百万円)	時価(百万円)
原則的処理方法	金利スワップ	貸出金
	受取変動・支払固定		127,984	120,000	246
金利スワップの特例処理	金利スワップ	貸出金、借用金			(注)3
	受取変動・支払固定		533	440
合 計		―	―	―	246

(注) 1 主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 2002年2月13日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
2 時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
3 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金、借用金と一体として処理されております。なお、貸出金と一体として処理されている金利スワップの時価については、「(金融商品関係)」の当該貸出金の時価に含めて記載しております。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(2018年3月31日現在)

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等 (百万円)	契約額等のうち1年超のもの (百万円)	時価(百万円)
原則的処理方法	通貨スワップ	有価証券、外貨建の貸出金等	27,959	2,918	865
合 計		―	―	―	865

(注) 1 主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 2002年7月29日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
2 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
当中間連結会計期間(2018年9月30日現在)

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等 (百万円)	契約額等のうち1年超のもの (百万円)	時価(百万円)
原則的処理方法	通貨スワップ	有価証券、外貨建の貸出金等	23,806	3,970	△1,006
合 計		―	―	―	△1,006

(注) 1 主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 2002年7月29日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
2 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
(3) 株式関連取引
前連結会計年度(2018年3月31日現在)
該当ありません。
当中間連結会計期間(2018年9月30日現在)
該当ありません。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度(2018年3月31日現在)
該当ありません。
当中間連結会計期間(2018年9月30日現在)
該当ありません。