四半期報告書-第10期第2四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)

【提出】
2015/11/27 10:22
【資料】
PDFをみる
【項目】
96項目
(有価証券関係)
※「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成27年3月31日現在)
種類連結貸借対照表
計上額(百万円)
時価(百万円)差額(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの地方債90091414
社債2,6852,72640
その他75176716
小計4,3374,40871
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの地方債---
社債109109△0
その他---
小計109109△0
合計4,4464,51871

当中間連結会計期間(平成27年9月30日現在)
種類中間連結貸借対照表
計上額(百万円)
時価(百万円)差額(百万円)
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの地方債90091717
社債2,6832,73148
その他6947039
小計4,2774,35375
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの地方債---
社債1919△0
その他---
小計1919△0
合計4,2974,37275


2 その他有価証券
前連結会計年度(平成27年3月31日現在)
種類連結貸借対照表
計上額(百万円)
取得原価(百万円)差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式133,43556,51276,923
債券1,769,0801,751,85017,230
国債678,752674,7873,965
地方債35,75235,087664
社債1,054,5751,041,97412,601
その他223,373210,68612,687
小計2,125,8902,019,049106,840
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式5,6946,354△659
債券108,350108,962△612
国債57,55557,858△302
地方債3,7393,758△19
社債47,05547,345△290
その他70,78272,682△1,900
小計184,827187,999△3,172
合計2,310,7172,207,049103,668

当中間連結会計期間(平成27年9月30日現在)
種類中間連結貸借対照表
計上額(百万円)
取得原価(百万円)差額(百万円)
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式128,24757,55370,693
債券1,652,1861,634,06218,124
国債555,476551,9683,507
地方債24,33623,692643
社債1,072,3741,058,40013,973
その他111,646108,9762,669
小計1,892,0791,800,59291,487
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式6,2367,585△1,348
債券107,485107,842△356
国債75,40375,668△265
地方債2,4792,489△10
社債29,60329,685△81
その他152,231164,388△12,156
小計265,954279,816△13,862
合計2,158,0342,080,40977,625

3 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は株式16百万円であります。
当中間連結会計期間における減損処理額は株式63百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、以下のとおり定めております。
時価が取得原価に比べて30%以上下落した場合は、「著しく下落した」と判断しております。ただし、株式及びこれに準ずる有価証券については、時価が取得原価に比べて30%以上50%未満下落した場合は、発行会社の信用リスク(自己査定における債務者区分、外部格付等)、過去の一定期間の下落率を勘案して、「著しく下落した」かどうかを判断しております。