- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、広く預金を預かるとともに、公共インフラ的性格を有するATMネットワークを保有・運営する銀行として、規律ある経営を行うことが社会的信頼に応えるために不可欠と考え、意思決定における透明性・公正性・迅速性の確保、業務執行における役割と責任の所在の明確化、経営監督機能の強化、業務の適正を確保するための体制整備及びコンプライアンス体制の充実を推進し、実効的なコーポレート・ガバナンスの実現を追求いたします。当社が具体的に取組むべきことを明確にすること、並びに株主への説明責任を果たすため、「コーポレートガバナンス・ガイドライン」を制定して、当社ホームページで公表しております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
2023/06/20 13:00- #2 事業等のリスク
⑥ 金利上昇
当社では、ATMプラットフォーム事業を行うために必要な現金を、預金や社債等により調達しておりますが、これらの資金調達コストは市場の金利動向に影響を受けております。
当社では、金利変動の影響を小さくするため長期固定金利での調達を行う等、相応の対策を講じておりますが、大幅な金利変動により予期せぬ資金調達コストの上昇が生じた場合には、当社の損益及び財務状況に影響が及ぶおそれがあります。
2023/06/20 13:00- #3 会計方針に関する事項（連結）
・ATMプラットフォーム事業を中心とする銀行業
主に提携金融機関等の利用者が、当社ATMを利用した際に預金残高等から入出金した現金を受け入れ又は引渡しを行う等のサービスを提供しております。これらのATMサービス等の提供から収受するサービス手数料収入に関して、提携金融機関等の利用者が当社のATMサービス等を利用した時点において収益を認識しており、取引の対価は概ね履行義務を充足した月の翌月中には受領しております。
(8)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
2023/06/20 13:00- #4 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）
3.借入金は決算日が12月末日の連結子会社が借入れているものであります。
銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借入金等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」及び「その他負債」中のリース債務の内訳を記載しております。
(参考)なお、営業活動として資金調達を行っている約束手形方式によるコマーシャル・ペーパーの発行はありません。
2023/06/20 13:00- #5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社及び連結子会社はATMプラットフォーム事業を中心とする銀行業等を展開しております。主に提携金融機関等の利用者が、当社ATMを利用した際に預金残高等から入出金した現金を受け入れ又は引渡しを行う等のサービスを提供しており、これらのATMサービス等の提供によりサービス手数料収入を収受しております。取引価格は提携金融機関等との契約に基づいて、主にATM利用件数と1件当たり手数料価格を乗じて算定しており、提携金融機関等の利用者がATMサービス等を利用した時点で収益を認識しております。なお、これらの取引に係る対価は概ね履行義務を充足した月の翌月中には受領しております。
3.当連結会計年度及び当連結会計年度末の末日後の収益の金額を理解するための情報
2023/06/20 13:00- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、950,256百万円(前連結会計年度末比18,852百万円増)となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、コールマネー等の純増減50,000百万円、預金の純増減30,820百万円等の増加要因が、コールローン等の純増減△28,000百万円、普通社債発行及び償還による増減△20,000百万円等の減少要因を上回ったことにより、66,577百万円の収入(前連結会計年度比25,266百万円増)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出△48,079百万円、有形固定資産の取得による支出△13,328百万円等の減少要因が、有価証券の償還による収入35,713百万円等の増加要因を上回ったことにより36,191百万円の支出(同77百万円減)となりました。
2023/06/20 13:00- #7 重要な会計方針、財務諸表（連結）
・ATMプラットフォーム事業を中心とする銀行業
主に提携金融機関等の利用者が、当社ATMを利用した際に預金残高等から入出金した現金を受け入れ又は引渡しを行う等のサービスを提供しております。これらのATMサービス等の提供から収受するサービス手数料収入に関して、提携金融機関等の利用者が当社のATMサービス等を利用した時点において収益を認識しており、取引の対価は概ね履行義務を充足した月の翌月中には受領しております。
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
2023/06/20 13:00- #8 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
当社は、資金調達・運用の両面において、安定性確保とリスク極小化を基本方針としており、積極的なリスクテイクによる収益追求は行っておりません。
当社の資金調達は、ATM装填用現金等の運転資金及びATM・システム関連投資等の設備投資資金の調達に大別され、金利動向等を踏まえてベースとなる資金を預金や社債発行等により確保した上で、日々の調達額の変動をコール市場からの調達により賄っております。
一方、運用については、個人向けの小口の貸出業務等を行っておりますが、中心は「限定的なエンドユーザー」としての資金証券業務であります。運用先は信用力が高く流動性に富む債券等の有価証券や信用力の高い金融機関に対する預け金、コールローン等に限定しており、リスクの高い金融派生商品等による運用は行わないこととしております。
2023/06/20 13:00
