その他資産
連結
- 2013年3月31日
- 94億1500万
- 2014年3月31日 +2.32%
- 96億3300万
- 2015年3月31日 +8.08%
- 104億1100万
- 2016年3月31日 +14.89%
- 119億6100万
- 2017年3月31日 +25.94%
- 150億6400万
- 2018年3月31日 +23.05%
- 185億3700万
- 2019年3月31日 -18.68%
- 150億7400万
- 2020年3月31日 +8.56%
- 163億6500万
- 2021年3月31日 +6.58%
- 174億4200万
- 2022年3月31日 +37.95%
- 240億6200万
- 2023年3月31日 +25.81%
- 302億7300万
個別
- 2008年3月31日
- 616億9700万
- 2009年3月31日 +1.92%
- 628億8200万
- 2010年3月31日 +11.42%
- 700億6400万
- 2011年3月31日 +7.63%
- 754億900万
- 2012年3月31日 +75.03%
- 1319億9200万
- 2013年3月31日 +39.57%
- 1842億2100万
- 2014年3月31日 -44.55%
- 1021億4900万
- 2015年3月31日 -10.24%
- 916億8800万
- 2016年3月31日 +1.98%
- 935億100万
- 2017年3月31日 +6.73%
- 997億8900万
- 2018年3月31日 +58.52%
- 1581億8900万
- 2019年3月31日 +30.71%
- 2067億7500万
- 2020年3月31日 -53.76%
- 956億1800万
- 2021年3月31日 +2.22%
- 977億3900万
- 2022年3月31日 +6.67%
- 1042億5600万
- 2023年3月31日 +15.67%
- 1205億9300万
有報情報
- #1 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
- (単位:百万円)2023/06/20 13:00
(注)顧客との契約から生じた債権は、連結貸借対照表の「その他資産」に含めております。前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) 期首残高 期末残高 期首残高 期末残高 - #2 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記(連結)
- ※6.その他資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は「第5 経理の状況 1(1)連結財務諸表」の「注記事項(収益認識関係)3.当連結会計年度及び当連結会計年度末の末日後の収益の金額を理解するための情報」に記載のとおりであります。2023/06/20 13:00
- #3 担保に供している資産の注記(連結)
- その他資産には保証金及び中央清算機関差入証拠金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。2023/06/20 13:00
- #4 減損損失に関する注記(連結)
- 当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。2023/06/20 13:00
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、会社ごとに資産のグルーピングをしております。(単位:百万円) その他の無形固定資産 27 その他資産 49 合計 763
上記の資産グループについては、当初策定した事業計画を下回って推移しており、今後の事業計画を見直した結果、投資額の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (参考)2023/06/20 13:00
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当社の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権 - #6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- 連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
その他資産 680百万円
有形固定資産 826百万円
無形固定資産 1,080百万円
繰延税金資産 3,056百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結子会社であるFCTI, Inc.において、7-Eleven,Inc.とのATM設置契約が更新されることを主要な仮定として、その他資産、有形固定資産、無形固定資産の収益性及び繰延税金資産の回収可能性を検討しております。
当該契約の更新は交渉段階にあり一定程度の不確実性が伴います。当該契約の更新がなされなかった事により見積りが実際と異なった場合、翌連結会計年度の損益に影響を与える可能性があります。2023/06/20 13:00 - #7 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (単位:百万円)2023/06/20 13:00
(*1)貸出金、その他資産に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。連結貸借対照表計上額 時 価 差 額 28,040 28,040 0 (3)その他資産(*2) 3,692 貸倒引当金(*1)(*2) △397
(*2)その他資産のうち、時価開示の対象となるものを表示しております。 - #8 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権に関する注記、銀行業(連結)
- ※2.銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。2023/06/20 13:00
なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であります。