有形固定資産
連結
- 2013年3月31日
- 176億3600万
- 2014年3月31日 +62.1%
- 285億8800万
- 2015年3月31日 +10.79%
- 316億7300万
- 2016年3月31日 -2.47%
- 308億9000万
- 2017年3月31日 -16.67%
- 257億4000万
- 2018年3月31日 -3.66%
- 247億9800万
- 2019年3月31日 -38.89%
- 151億5500万
- 2020年3月31日 -7.72%
- 139億8500万
- 2021年3月31日 +37.42%
- 192億1800万
- 2022年3月31日 +38.26%
- 265億7100万
- 2023年3月31日 +13.87%
- 302億5600万
個別
- 2008年3月31日
- 172億1200万
- 2009年3月31日 -7.05%
- 159億9800万
- 2010年3月31日 -29.63%
- 112億5700万
- 2011年3月31日 -16.56%
- 93億9300万
- 2012年3月31日 +16.62%
- 109億5400万
- 2013年3月31日 +57.59%
- 172億6200万
- 2014年3月31日 +58.23%
- 273億1400万
- 2015年3月31日 +11.69%
- 305億600万
- 2016年3月31日 -2.95%
- 296億600万
- 2017年3月31日 -18.4%
- 241億5900万
- 2018年3月31日 -27.66%
- 174億7600万
- 2019年3月31日 -30.45%
- 121億5500万
- 2020年3月31日 -4.01%
- 116億6700万
- 2021年3月31日 +47.37%
- 171億9400万
- 2022年3月31日 +22.48%
- 210億6000万
- 2023年3月31日 +5.97%
- 223億1700万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
- 有形固定資産
3.主要な顧客ごとの情報(単位:百万円) 日本 米国 アジア 合計 21,353 1,394 3,823 26,571
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.サービスごとの情報
(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。(単位:百万円) ATM関連業務 その他 合計 外部顧客に対する
経常収益135,122 19,861 154,984
2.地域ごとの情報
(1)経常収益
(注)1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。(単位:百万円) 日本 米国 アジア 合計 123,461 25,021 6,500 154,984
2.経常収益は、当社グループ拠点の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。2023/06/20 13:00 - #2 事業等のリスク
- (3)固定資産の減損2023/06/20 13:00
当社は、有形固定資産やのれん等の無形固定資産を保有しております。保有資産・連結子会社等の収益性悪化やその他資産価値の毀損等により減損処理が必要になった場合、当社の損益及び財務状況に影響が及ぶおそれがあります。
2.システム障害 - #3 会計方針に関する事項（連結）
- 有形固定資産
当社の有形固定資産は、定額法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物:6年～18年
ATM:5年
その他:2年～20年
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、定額法により償却しております。2023/06/20 13:00 - #4 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 有形固定資産
2023/06/20 13:00(単位:百万円) 日本 米国 アジア 合計 22,536 827 6,892 30,256 - #5 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
- ※5.有形固定資産の減価償却累計額2023/06/20 13:00
- #6 有形固定資産等明細表（連結）
- 【有形固定資産等明細表】2023/06/20 13:00
- #7 減損損失に関する注記（連結）
- 当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。2023/06/20 13:00
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、会社ごとに資産のグルーピングをしております。(単位:百万円) 日本 事業用資産 建物 13 その他の有形固定資産 2 ソフトウエア 670 その他の無形固定資産 27 その他資産 49
上記の資産グループについては、当初策定した事業計画を下回って推移しており、今後の事業計画を見直した結果、投資額の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。 - #8 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/20 13:00
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) その他有価証券評価差額金 △267 △220 資産除去債務に係る有形固定資産修正額 △19 △29 その他 △2 △2
- #9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/20 13:00
(注1)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) その他有価証券評価差額金 △267 △220 資産除去債務に係る有形固定資産修正額 △19 △29 企業結合に伴い識別された無形固定資産 △48 △1
- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 営業活動によるキャッシュ・フローは、コールマネー等の純増減50,000百万円、預金の純増減30,820百万円等の増加要因が、コールローン等の純増減△28,000百万円、普通社債発行及び償還による増減△20,000百万円等の減少要因を上回ったことにより、66,577百万円の収入(前連結会計年度比25,266百万円増)となりました。2023/06/20 13:00
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出△48,079百万円、有形固定資産の取得による支出△13,328百万円等の減少要因が、有価証券の償還による収入35,713百万円等の増加要因を上回ったことにより36,191百万円の支出(同77百万円減)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額△12,973百万円等の減少要因により、12,973百万円の支出(同245百万円減)となりました。 - #11 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
- ハ 当該資産除去債務の総額の増減2023/06/20 13:00
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) 期首残高 677百万円 696百万円 有形固定資産の取得に伴う増加額 51百万円 -百万円 時の経過による調整額 4百万円 4百万円 - #12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
- ① 有形固定資産2023/06/20 13:00
当社の有形固定資産は、定額法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。 - #13 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
- 連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
その他資産 680百万円
有形固定資産 826百万円
無形固定資産 1,080百万円
繰延税金資産 3,056百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結子会社であるFCTI, Inc.において、7-Eleven,Inc.とのATM設置契約が更新されることを主要な仮定として、その他資産、有形固定資産、無形固定資産の収益性及び繰延税金資産の回収可能性を検討しております。
当該契約の更新は交渉段階にあり一定程度の不確実性が伴います。当該契約の更新がなされなかった事により見積りが実際と異なった場合、翌連結会計年度の損益に影響を与える可能性があります。2023/06/20 13:00 - #14 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- (1)有形固定資産2023/06/20 13:00
有形固定資産は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。