(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1)金利関連取引
該当事項はありません。
(2)通貨関連取引
前連結会計年度(2019年3月31日)

区分	種類	契約額等 (百万円)	契約額等のうち1年超のもの(百万円)	時価 (百万円)	評価損益 (百万円)
店頭	為替予約
	売建
	米ドル	781	-	△18	△18
合 計		―――	―――	△18	△18

(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2.時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
当連結会計年度(2020年3月31日)

区分	種類	契約額等 (百万円)	契約額等のうち1年超のもの(百万円)	時価 (百万円)	評価損益 (百万円)
店頭	直物為替先渡取引(NDF)
	売建
	インドネシアルピア	308	-	48	48
合 計		―――	―――	48	48

(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2.時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
(3)株式関連取引
該当事項はありません。
(4)債券関連取引
該当事項はありません。
(5)商品関連取引
該当事項はありません。
(6)クレジット・デリバティブ取引
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1)金利関連取引
前連結会計年度(2019年3月31日)

ヘッジ会計の 方法	種類	主なヘッジ 対象	契約額等 (百万円)	契約額等のうち1年超のもの (百万円)	時価 (百万円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ	借用金	10,000	-	(注)
	受取変動・支払固定
合 計		───	───	───

(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借用金と一体として処理されているため、その時価は「(金融商品関係)」の当該借用金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2020年3月31日)
該当事項はありません。
(2)通貨関連取引
該当事項はありません。
(3)株式関連取引
該当事項はありません。
(4)債券関連取引
該当事項はありません。