剰余金の配当
連結
- 2008年3月31日
- -71億9000万
- 2009年3月31日
- -58億2800万
- 2010年3月31日 -22.08%
- -71億1500万
- 2011年3月31日 -0.28%
- -71億3500万
- 2012年3月31日 ±0%
- -71億3500万
- 2013年3月31日
- -70億9800万
個別
- 2008年3月31日
- -39億9900万
- 2009年3月31日 -46.29%
- -58億5000万
- 2010年3月31日 -21.97%
- -71億3500万
- 2011年3月31日 ±0%
- -71億3500万
- 2012年3月31日 ±0%
- -71億3500万
- 2013年3月31日
- -71億3400万
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
- 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした場合のその事項及びその理由、取締役会決議事項を株主総会では決議できないことを定款で定めた場合のその事項及びその理由並びに株主総会の特別決議要件を変更した場合のその内容及びその理由2023/06/29 15:58
(剰余金の配当等)
当社では、機動的な配当政策及び資本政策を実施するため、剰余金の配当等について以下のとおり定款に定めております。 - #2 提出会社の株式事務の概要(連結)
- 第6 【提出会社の株式事務の概要】
e>事業年度 4月1日から3月31日まで 基準日 3月31日 剰余金の配当の基準日 9月30日、3月31日 1単元の株式数 100株 株主に対する特典 (1)3月31日現在の保有株式数に応じ、優待券を送付
2023/06/29 15:58- #3 配当政策(連結)
また、業績や資本の状況、成長投資の機会、市場環境等を総合的に考慮したうえで機動的に自己株式を取得し、株主還元の充実を図ってまいります。2023/06/29 15:58
なお、当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、定款の定めにより、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会としております。
当事業年度の配当は、ポートフォリオ再構築に伴う損失を除けば、業績は概ね予想どおり推移し、次年度以降も成長トレンドを維持できる見通しであるため、当初の配当予想どおり期末配当金を1株当たり年間105円(中間52円50銭、期末52円50銭)といたしました。