- #1 その他、財務諸表等（連結）
4 【その他】
中間配当
2023/11/28 14:56- #2 その他、連結財務諸表等（連結）
2 【その他】
該当事項はありません。
2023/11/28 14:56- #3 その他の新株予約権等の状況（連結）
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
2023/11/28 14:56- #4 その他の経常収益の主要な内訳、銀行業（連結）
※1 その他経常収益には、次のものを含んでおります。
| 前中間連結会計期間(自 2022年4月1日至 2022年9月30日) | 当中間連結会計期間(自 2023年4月1日至 2023年9月30日) |
| 株式等売却益 | 1,862 | 百万円 | 2,297 | 百万円 |
- #5 その他の経常費用の主要な内訳、銀行業（連結）
※3 その他経常費用には、次のものを含んでおります。
| 前中間連結会計期間(自 2022年4月1日至 2022年9月30日) | 当中間連結会計期間(自 2023年4月1日至 2023年9月30日) |
| 貸倒引当金繰入額 | 1,640 | 百万円 | 8,428 | 百万円 |
| 株式等売却損 | 588 | 百万円 | 86 | 百万円 |
- #6 その他有価証券評価差額金、中間連結財務諸表（連結）
(その他有価証券評価差額金)
中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
2023/11/28 14:56- #7 ストックオプション制度の内容（連結）
- 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。2023/11/28 14:56 - #8 ストック・オプション等関係、中間連結財務諸表（連結）
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
2023/11/28 14:56- #9 セグメント情報等、中間連結財務諸表（連結）
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
2023/11/28 14:56- #10 デリバティブ取引関係、中間連結財務諸表（連結）
(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
2023/11/28 14:56- #11 リース取引関係、中間連結財務諸表（連結）
(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引
2023/11/28 14:56- #12 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
2023/11/28 14:56- #13 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 非連結子会社 11社
主要な会社名
FFGベンチャー投資事業有限責任組合第1号
FFGベンチャー投資事業有限責任組合第1号他10社は、その資産、経常収益、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。2023/11/28 14:56 - #14 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
2023/11/28 14:56- #15 事業の内容
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
事業系統図により示すと次のとおりであります。
2023/11/28 14:56- #16 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
※7 土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、株式会社福岡銀行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
2023/11/28 14:56- #17 事業等のリスク
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
2023/11/28 14:56- #18 会計方針に関する事項（連結）
- 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による原価法又は償却原価法(定額法)、その他有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
また、外貨建その他有価証券(債券)の換算差額については、外国通貨による時価を中間決算時の為替相場で換算した金額のうち、外国通貨による時価の変動に係る換算差額(外貨ベースでの評価差額を中間決算時の直物為替相場で換算した金額)を評価差額とし、それ以外の差額については為替差損益として処理しております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。2023/11/28 14:56 - #19 営業経費に関する注記（連結）
※2 営業経費には、次のものを含んでおります。
| 前中間連結会計期間(自 2022年4月1日至 2022年9月30日) | 当中間連結会計期間(自 2023年4月1日至 2023年9月30日) |
| 給料・手当 | 28,295 | 百万円 | 28,055 | 百万円 |
| 退職給付費用 | △849 | 百万円 | △487 | 百万円 |
| 業務委託費 | 7,013 | 百万円 | 5,674 | 百万円 |
- #20 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 経常収益
当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。2023/11/28 14:56 - #21 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する貸手の注記（連結）
※6 当座貸越契約及び貸付金等に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2023年3月31日) | 当中間連結会計期間(2023年9月30日) |
| 融資未実行残高 | 4,842,363 | 百万円 | 4,813,177 | 百万円 |
| うち原契約期間が1年以内のもの(又は任意の時期に無条件で取消可能なもの) | 4,461,404 | 百万円 | 4,445,853 | 百万円 |
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当社及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内(社内)手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
- #22 担保に供している資産の注記（連結）
※5 担保に供している資産は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2023年3月31日) | 当中間連結会計期間(2023年9月30日) |
| 担保に供している資産 | | | | |
| 有価証券 | 2,751,082 | 百万円 | 3,082,405 | 百万円 |
| 貸出金 | 5,003,640 | | 5,166,971 | |
| その他資産 | 3 | | 3 | |
| 計 | 7,754,726 | | 8,249,380 | |
|
| 担保資産に対応する債務 | | | | |
| 預金 | 47,816 | | 22,529 | |
| 売現先勘定 | 433,407 | | 430,433 | |
| 債券貸借取引受入担保金 | 680,468 | | 901,518 | |
| 借用金 | 4,946,144 | | 5,452,728 | |
上記のほか、為替決済等の取引の担保等として、次のものを差し入れております。
- #23 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称（連結）
- 持分法適用の非連結子会社
該当ありません。2023/11/28 14:56 - #24 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由（連結）
- 持分法非適用の非連結子会社 11社
主要な会社名
FFGベンチャー投資事業有限責任組合第1号2023/11/28 14:56 - #25 提出会社の保証会社等の情報（連結）
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
2023/11/28 14:56- #26 有価証券関係、中間財務諸表（連結）
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
2023/11/28 14:56- #27 有価証券関係、中間連結財務諸表（連結）
(有価証券関係)
※1 中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」について記載しております。
2023/11/28 14:56- #28 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 有形固定資産
当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2023/11/28 14:56 - #29 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※8 有形固定資産の減価償却累計額
| 前連結会計年度(2023年3月31日) | 当中間連結会計期間(2023年9月30日) |
| 減価償却累計額 | 158,875 | 百万円 | 160,277 | 百万円 |
- #30 株式の総数（連結）
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 360,000,000 |
| 計 | 360,000,000 |
- #31 消費貸借契約及び（又は）消費寄託契約により貸し付けている有価証券に関する注記（連結）
※2 無担保の消費貸借契約(債券貸借取引)により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2023年3月31日) | 当中間連結会計期間(2023年9月30日) |
| 2,755 | 百万円 | - | 百万円 |
- #32 減価償却額の注記
※1 減価償却実施額は次のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2022年4月1日至 2022年9月30日) | 当中間会計期間(自 2023年4月1日至 2023年9月30日) |
| 有形固定資産 | 7 | 百万円 | 85 | 百万円 |
| 無形固定資産 | 49 | 百万円 | 165 | 百万円 |
- #33 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）
※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間(自 2022年4月1日至 2022年9月30日) | 当中間連結会計期間(自 2023年4月1日至 2023年9月30日) |
| 現金預け金勘定 | 6,742,027 | 百万円 | 8,311,825 | 百万円 |
| 預け金(日本銀行預け金を除く) | △7,193 | | △3,907 | |
| 現金及び現金同等物 | 6,734,834 | | 8,307,918 | |
- #34 発行済株式、株式の総数等（連結）
② 【発行済株式】
| 種類 | 第2四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年9月30日) | 提出日現在発行数(株)(2023年11月28日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 191,138,265 | 191,138,265 | 東京証券取引所プライム市場福岡証券取引所 | 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式。単元株式数は100株。 |
| 計 | 191,138,265 | 191,138,265 | - | - |
- #35 発行済株式、議決権の状況（連結）
2023年9月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | - | 「(1)株式の総数等」の「②発行済株式」の「内容」欄に記載されております。 |
| 普通株式 | 3,194,300 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 187,357,100 | 1,873,571 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 586,865 | - | 同上 |
| 発行済株式総数 | 191,138,265 | - | - |
| 総株主の議決権 | - | 1,873,571 | - |
(注) 上記の「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,400株、及び役員報酬BIP信託が保有する株式234,100株が含まれております。また、「議決権の数」欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数14個、及び役員報酬BIP信託が保有する完全議決権株式に係る議決権の数2,341個が含まれております。
- #36 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位:千株)
2023/11/28 14:56- #37 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
- 【発行済株式総数、資本金等の推移】2023/11/28 14:56
- #38 経営上の重要な契約等
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、該当する事項がないので記載しておりません。
2023/11/28 14:56- #39 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
2023/11/28 14:56- #40 自己株式等（連結）
- 【自己株式等】
2023年9月30日現在
(注) 役員報酬BIP信託が保有する当社株式234,100株は、上記自己株式には含まれておりません。2023/11/28 14:56 - #41 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）
- 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。2023/11/28 14:56 - #42 製品及びサービスごとの情報（連結）
1 サービスごとの情報
当社グループは、銀行業務の区分の外部顧客に対する経常収益が中間連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
2023/11/28 14:56- #43 負ののれん発生益（連結）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
2023/11/28 14:56- #44 賃貸等不動産関係、中間連結財務諸表（連結）
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総資産に占める割合が僅少であるため、記載を省略しております。
2023/11/28 14:56- #45 資産の部の社債に係る保証債務に関する注記（連結）
※9 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額
| 前連結会計年度(2023年3月31日) | 当中間連結会計期間(2023年9月30日) |
| 35,233 | 百万円 | 35,059 | 百万円 |
- #46 資産除去債務関係、中間連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
資産除去債務の負債及び純資産に占める割合が僅少であるため、記載を省略しております。
2023/11/28 14:56- #47 追加情報、中間財務諸表（連結）
(追加情報)
信託を通じて自社の株式を交付する取引
2023/11/28 14:56- #48 連結の範囲の変更（連結）
(連結の範囲の変更)
FFGインダストリーズ株式会社を新規設立により、当中間連結会計期間から連結の範囲に含めております。
2023/11/28 14:56- #49 連結子会社の事業年度等に関する事項（連結）
3 連結子会社の中間決算日等に関する事項
(1) 連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。
2023/11/28 14:56- #50 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）
- 連結子会社 27社
主要な会社名
株式会社 福岡銀行
株式会社 熊本銀行
株式会社 十八親和銀行
(連結の範囲の変更)
FFGインダストリーズ株式会社を新規設立により、当中間連結会計期間から連結の範囲に含めております。2023/11/28 14:56 - #51 配当に関する注記（連結）
2 配当に関する事項
(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額
2023/11/28 14:56- #52 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
2023/11/28 14:56- #53 重要な後発事象、中間財務諸表（連結）
(重要な後発事象)
中間連結財務諸表の「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
2023/11/28 14:56- #54 重要な後発事象、中間連結財務諸表（連結）
(重要な後発事象)
当社は、2023年10月1日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、株式会社福岡中央銀行(以下、「福岡中央銀行」といいます。)を株式交換完全子会社とする株式交換を行いました。
2023/11/28 14:56- #55 金融商品関係、中間連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1 金融商品の時価等に関する事項
2023/11/28 14:56- #56 金銭の信託関係、中間連結財務諸表（連結）
(金銭の信託関係)
1 満期保有目的の金銭の信託
2023/11/28 14:56- #57 銀行業における手形割引に関する注記、銀行業（連結）
※4 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年3月17日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2023年3月31日) | 当中間連結会計期間(2023年9月30日) |
| 30,883 | 百万円 | 34,258 | 百万円 |
- #58 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権に関する注記、銀行業（連結）
※3 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、中間連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であります。
| 前連結会計年度(2023年3月31日) | 当中間連結会計期間(2023年9月30日) |
| 破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 | 39,844 | 百万円 | 42,789 | 百万円 |
| 危険債権額 | 153,778 | 百万円 | 155,079 | 百万円 |
| 三月以上延滞債権額 | 855 | 百万円 | 698 | 百万円 |
| 貸出条件緩和債権額 | 110,176 | 百万円 | 109,947 | 百万円 |
| 合計額 | 304,655 | 百万円 | 308,514 | 百万円 |
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
- #59 非連結子会社及び関連会社の株式及び（又は）出資金の総額（連結）
※1 非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額
| 前連結会計年度(2023年3月31日) | 当中間連結会計期間(2023年9月30日) |
| 株式 | 181 | 百万円 | 181 | 百万円 |
| 出資金 | 13,883 | 百万円 | 16,762 | 百万円 |
- #60 １株当たり情報、中間連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
1 1株当たり純資産額及び算定上の基礎
2023/11/28 14:56
