- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
ⅲ. 発電事業向け燃料用石炭(一般炭)の新規採掘事業向け融資を禁止
また、当社グループにおける石炭火力発電所建設向けプロジェクト・ファイナンスの貸出金残高(2023年3月末時点)は23億円で、2035年度を目処に残高ゼロとします。
(5)指標と目標
2023/06/29 15:58- #2 リスク管理（連結）
ⅲ. 発電事業向け燃料用石炭(一般炭)の新規採掘事業向け融資を禁止
また、当社グループにおける石炭火力発電所建設向けプロジェクト・ファイナンスの貸出金残高(2023年3月末時点)は23億円で、2035年度を目処に残高ゼロとします。
2023/06/29 15:58- #3 事業等のリスク
・有価証券の時価の下落に伴う減損処理の増加
・貸出金等リスクアセットポートフォリオの変動
・自己資本比率の基準及び算定方法の変更
2023/06/29 15:58- #4 会計方針に関する事項（連結）
① 金利リスク・ヘッジ
銀行業を営む連結子会社における金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年3月17日)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の(残存)期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
② 為替変動リスク・ヘッジ
2023/06/29 15:58- #5 担保に供している資産の注記（連結）
※5 担保に供している資産は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| 有価証券 | 2,870,210 | 百万円 | 2,751,082 | 百万円 |
| 貸出金 | 4,290,600 | | 5,003,640 | |
| その他資産 | 3 | | 3 | |
上記のほか、為替決済等の取引の担保等として、次のものを差し入れております。
- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度末の総資産は、前年比7,523億円増加し、29兆9,242億円となりました。また、純資産は、前年比393億円減少し、9,017億円となりました。
主要勘定残高につきましては、預金等(譲渡性預金を含む)は、前年比4,664億円増加し、20兆9,494億円となりました。貸出金は、法人部門を中心に前年比9,847億円増加し、17兆6,883億円となりました。また、有価証券は、前年比1,567億円減少し、3兆9,534億円となりました。
(キャッシュ・フローの状況)
2023/06/29 15:58- #7 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、銀行業務を中心に様々な金融サービスを提供しております。これらの事業において、資金運用手段はお客様への貸出金を主として、その他コールローン及び債券を中心とした有価証券等であります。また、資金調達手段はお客様からお預かりする預金を主として、その他コールマネー、借用金、社債等であります。このように、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響が生じないように、当社グループでは、資産及び負債の総合的管理(ALM)をしております。その一環として、デリバティブ取引も行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
2023/06/29 15:58- #8 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権に関する注記、銀行業（連結）
※3 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であります。
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