その他業務費用
連結
- 2010年9月30日
- 5億1900万
- 2011年9月30日 -10.6%
- 4億6400万
- 2012年9月30日 -93.97%
- 2800万
- 2013年9月30日 +703.57%
- 2億2500万
- 2014年9月30日 -97.78%
- 500万
- 2015年9月30日 +20%
- 600万
- 2016年9月30日 +999.99%
- 7億9100万
- 2017年9月30日 -44.5%
- 4億3900万
- 2018年9月30日 -97.27%
- 1200万
- 2019年9月30日 +891.67%
- 1億1900万
- 2020年9月30日 +60.5%
- 1億9100万
- 2021年9月30日 +999.99%
- 80億5700万
- 2022年9月30日 +32.11%
- 106億4400万
- 2023年9月30日 -44.95%
- 58億5900万
有報情報
- #1 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
- (15) 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続2023/11/28 14:56
投資信託の解約・償還に伴う損益について、期中収益分配金等を含めた投資信託全体で利益の場合は「有価証券利息配当金」に計上し、損失の場合はその金額を「その他業務費用」の国債等債券償還損に計上しております。 - #2 金融商品関係、中間連結財務諸表（連結）
- (*1) 主に連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。2023/11/28 14:56
(*2) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。