小計
連結
- 2008年3月31日
- -2316億9300万
- 2009年3月31日
- 2137億500万
- 2010年3月31日 +39.4%
- 2979億300万
- 2011年3月31日 +76.94%
- 5271億2000万
- 2012年3月31日
- -1945億2100万
- 2013年3月31日
- -286億9700万
- 2014年3月31日
- 7722億3900万
- 2015年3月31日 +28.92%
- 9955億4500万
- 2016年3月31日 -67.23%
- 3262億8000万
- 2017年3月31日 +256.37%
- 1兆1627億
- 2018年3月31日 +0.94%
- 1兆1737億
- 2019年3月31日 -98.5%
- 175億6400万
- 2020年3月31日 +314.88%
- 728億7000万
- 2021年3月31日 +999.99%
- 1兆5552億
- 2022年3月31日 +39.98%
- 2兆1769億
- 2023年3月31日
- -844億1700万
有報情報
- #1 有価証券関係、連結財務諸表（連結）
- 前連結会計年度(2022年3月31日)2023/06/29 15:58
当連結会計年度(2023年3月31日)種類 連結貸借対照表計上額(百万円) 時価(百万円) 差額(百万円) その他 - - - 小計 17,058 17,290 232 時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの 国債 3,100 3,012 △87 社債 9,487 9,139 △348 その他 - - - 小計 12,587 12,152 △435 合計 29,645 29,442 △203
3 その他有価証券種類 連結貸借対照表計上額(百万円) 時価(百万円) 差額(百万円) その他 - - - 小計 6,717 6,802 85 時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの 国債 10,340 10,160 △180 社債 - - - その他 - - - 小計 10,340 10,160 △180 合計 17,058 16,963 △94 - #2 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/29 15:58
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) その他 2,804 2,628 繰延税金資産小計 60,606 65,941 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △494 △509 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △58,495 △64,271 評価性引当額小計 △58,990 △64,781 繰延税金資産合計 1,616 1,160
- #3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- (2022年3月31日)2023/06/29 15:58
当連結会計年度
(2023年3月31日)繰延税金資産 その他 12,793 11,473 繰延税金資産小計 95,325 93,818 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △3,728 △3,518 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △13,632 △14,020 評価性引当額小計 △17,360 △17,539 繰延税金資産合計 77,965 76,279