有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

業務計画の進捗状況
自己株式の取得に関する事項
株式会社福岡中央銀行との経営統合に関する事項

2023/06/29 15:58

#2 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	―	―	―	―
消却の処分を行った取得自己株式	―	―	―	―
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他(単元未満株式買増請求によるもの)	79	144,662	―	―

(注) 当期間における保有自己株式数には、2023年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求により取得した株式及び買増請求により処分した株式による増減は含まれておりません。

2023/06/29 15:58

#3 取締役会決議による取得の状況（連結）

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

区分	株式数(株)	価額の総額(円)
取締役会(2022年5月13日)での決議状況(取得期間2022年5月16日～2022年7月29日)	3,000,000	5,000,000,000
当事業年度前における取得自己株式	―	―
当事業年度における取得自己株式	2,142,200	4,999,927,063
残存決議株式の総数及び価額の総額	857,800	72,937
当事業年度の末日現在の未行使割合(%)	28.59	0.00
当期間における取得自己株式	―	―
提出日現在の未行使割合(%)	28.59	0.00

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#4 所有者別状況（連結）

自己株式3,192,335株は「個人その他」に31,923単元、「単元未満株式の状況」に35株含まれております。2023/06/29 15:58

#5 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数(株)	価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式	4,483	12,017,288
当期間における取得自己株式	618	1,607,913

(注) 当期間における取得自己株式数には、2023年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれておりません。

2023/06/29 15:58

#6 発行済株式、議決権の状況（連結）

2023年3月31日現在

区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式	-		-	-
議決権制限株式(自己株式等)	-		-	-
議決権制限株式(その他)	-		-	-
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)		-	「(1)株式の総数等」の「②発行済株式」の「内容」欄に記載されております。
	普通株式	3,192,300

(注) 上記の「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式1,400株、及び役員報酬BIP信託が保有する株式242,100株が含まれております。また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権が14個、及び役員報酬BIP信託が保有する完全議決権株式に係る議決権の数2,421個が含まれております。

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#7 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

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#8 経営上の重要な契約等

普通株式:1,890,824株(予定)
上記普通株式数は、2022年12月31日時点における福岡中央銀行の普通株式の発行済株式総数(自己株式を含み、2,737,160株)を前提として算出しております。但し、本件株式交換の効力発生時点の直前時(以下、「基準時」といいます。)までに、福岡中央銀行は、保有する自己株式(本件株式交換に関する会社法第785条第1項に基づく反対株主の株式買取請求に応じて取得する株式を含みます。)の全部を消却する予定であるため、福岡中央銀行の2022年12月31日時点における自己株式数(551株)は、上記普通株式数の算出において、対象から除外しております。なお、役員報酬BIP信託が保有する福岡中央銀行の株式は、上記自己株式数には含めておりません。また、本件株式交換に先立ち、当社の子会社である福岡銀行が、その保有する福岡中央銀行普通株式402,258株及び第1回A種優先株式30,000株を当社に対して配当として交付する予定であるため、福岡銀行が保有する福岡中央銀行普通株式402,258株についても、上記普通株式数の算出において、対象から除外しております。
なお、福岡中央銀行の自己株式の取得等の理由により、福岡中央銀行の2022年12月31日時点における自己株式数が基準時までに変動した場合は、当社の交付する株式数が変動することがあります。本件株式交換により当社が交付する株式は、全て当社が保有する自己株式を用いる予定ですが、不足する場合には、本件株式交換による株式の交付に際し、当該不足分に相当する数の普通株式を新たに発行する予定です。

2023/06/29 15:58

#9 自己株式等（連結）

自己株式等】
2023年3月31日現在

(注) 役員報酬BIP信託が保有する株式242,100株は、上記自己株式には含まれておりません。2023/06/29 15:58

#10 追加情報、連結財務諸表（連結）

2.信託が保有する自社の株式に関する事項
(1) 信託が保有する自社の株式は、信託における帳簿価額により株主資本において自己株式として計上しております。
(2) 信託における当連結会計年度末の帳簿価額は595百万円であります。

2023/06/29 15:58

#11 配当政策（連結）

当社は、長期安定的な経営基盤確保の観点から内部留保の充実に留意しつつ、株主の皆さまのご期待にお応えするために、業績連動型の配当方式を設定し、安定配当をベースに親会社株主に帰属する当期純利益の水準に応じて配当金をお支払いすることを基本方針としており、配当金目安テーブルを下表のとおりとしております。
また、業績や資本の状況、成長投資の機会、市場環境等を総合的に考慮したうえで機動的に自己株式を取得し、株主還元の充実を図ってまいります。
なお、当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、定款の定めにより、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会としております。

2023/06/29 15:58

#12 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

4 株主資本において自己株式として計上されている株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式は、1株当たり純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、当連結会計年度242千株であり、1株当たり純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当連結会計年度161千株であります。なお、前連結会計年度においては該当ありません。

2023/06/29 15:58