当社は、2018年10月30日開催の取締役会において、株式会社十八銀行(以下「十八銀行」といい、当社と十八銀行を併せ、「両社」といいます。)の株主総会の承認及び関係当局の認可等を得られることを前提として、十八銀行との間で、当社を株式交換完全親会社、十八銀行を株式交換完全子会社とする株式交換(以下「本株式交換」といいます。)による経営統合を行うことを決議し、両社は、同日付で、株式交換契約を締結いたしました。
本株式交換の効力発生により、十八銀行が当社の特定子会社に該当することになるため、金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号の規定に基づき、臨時報告書を提出するものであります。

(1)当該異動に係る特定子会社の名称、住所、代表者の氏名、資本金の額及び事業の内容

名称	株式会社 十八銀行
本店の所在地	長崎市銅座町1番11号
代表者の氏名	代表執行役頭取 森 拓二郎
資本金の額	24,404百万円
事業の内容	銀行業務

(2)当該異動の前後における当社の所有に係る当該特定子会社の議決権の数及び当該特定子会社の総株主等の議決権に対する割合
①当社の所有に係る当該特定子会社の議決権の数

異動前	2,424個
異動後	171,335個(予定)

②当該特定子会社の総株主等の議決権に対する割合

異動前	1.42%
異動後	100%

(注1) 上記異動後の議決権の数は、本株式交換の効力発生時点の直前時(以下「基準時」といいます。)までに、十八銀行が保有する自己株式の全部を消却する予定であることを踏まえ、十八銀行が2018年8月9日に公表した第244期第1四半期報告書(以下「本四半期報告書」といいます。)に記載された2018年6月30日時点における発行済株式総数(173,717,119株)から、十八銀行が2018年8月8日に公表した2019年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)に記載された2018年6月30日時点における自己株式数(2,381,586株)を控除した株式数(171,335,533株)に係る議決権の数(171,335個)を記載しております。本株式交換に際して十八銀行の株主から株式買取請求権の行使がなされた場合等、十八銀行の自己株式数が基準時までに変動した場合には、異動後の議決権の数が変動することがあります。ただし、この場合でも、異動後の議決権に対する割合に変更はありません。
(注2) 上記異動前の議決権に対する割合は、本四半期報告書に記載された2018年6月30日時点における総株主の議決権の数である170,110個に基づいて記載しております。
(注3) 十八銀行は、2018年10月1日付で普通株式を10株につき1株の割合で株式併合し、単元株式数を1,000株から100株に変更しておりますが、実質的な議決権割合の変動は生じておりません。
(3)当該異動の理由及びその年月日
①異動の理由
本株式交換の実施により、当社の特定子会社に該当することとなります。
②異動の年月日
2019年4月1日(予定)
以 上