有価証券報告書-第13期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

【提出】
2020/06/26 15:09
【資料】
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【項目】
165項目
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社グループは、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを保有目的とする株式を「保有目的が純投資目的である投資株式」と考えております。
② 株式会社福岡銀行における株式の保有状況
当社は、子会社の経営管理を主たる業務としている会社であります。また、保有する株式は関係会社株式のみであり、投資株式は保有しておりません。
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)である株式会社福岡銀行については以下のとおりであります。
a.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社グループは、政策投資に関して以下のとおり基本方針を定めております。
(政策投資に関する基本方針)
政策投資は、取引先との安定的・長期的な取引関係の維持強化、あるいは業務運営上の協力関係の維持強化等を目的とし、中長期的に当社グループの企業価値向上に資すると判断される場合にのみ、限定的に行うことを基本方針とする。
当社グループは地域金融機関として、政策投資による関係強化等を通じて投資先の経営課題解決・企業価値向上を図ることが地域経済の発展に繋がり、当社グループの企業価値向上も同時実現することができる場合等、保有合理性が認められる場合にのみ、限定的に保有することとしております。
こうした考え方のもと、当社グループが政策投資株式の取得を検討する際、あるいは毎年実施する保有見直しの際には、上場・非上場を問わず全ての銘柄について保有合理性の有無を検証し、上場銘柄に関する保有見直しの検証結果は取締役会がその報告を受けて確認しております。
具体的には、銘柄毎に保有意義や経済合理性を検証のうえ、当社グループの企業価値向上に資すると合理的に説明できるか否かという観点で検証しております。かかる検証の結果、合理性が認められない場合は保有しないこととしております。
経済合理性は、銘柄毎に、取引等から得られる収益を基に算出したRORAが、当社の目標ROEを基に算出した基準RORA以上となるかという観点で検証しております。
当事業年度末時点で保有する全ての上場銘柄について、2020年5月開催の取締役会において、上記の検証方法により保有合理性の有無を検証し、保有合理性が認められる銘柄のみ継続保有することを確認しております。
なお、銘柄ごとの定量的な保有効果に関しては、発行会社との間の個別取引等の内容を含むことから詳細に記載することが困難であるため、上記の検証方法により検証した結果を記載しております。
ロ.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
(銘柄)		貸借対照表計上額の
合計額(百万円)
非上場株式1906,572
非上場株式以外の株式125107,644

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数
(銘柄)		株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由
非上場株式5596保有意義や経済合理性を検証のうえ、当社グループの企業価値向上に資すると判断し、取得したため。
非上場株式以外の株式32,578保有意義や経済合理性を検証のうえ、当社グループの企業価値向上に資すると判断し、取得したため。

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数
(銘柄)		株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)
非上場株式91,092
非上場株式以外の株式33,478

ハ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
(特定投資株式)
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、保有合理性の検証結果及び株式数が増加した理由当社の株
式の保有
の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額
(百万円)		貸借対照表計上額
(百万円)
久光製薬株式会社3,621,8723,621,872取引関係の維持強化等を目的に保有しており、経済合理性も踏まえつつ保有合理性を検証した結果、中長期的に当社グループの企業価値向上に資すると判断している。有
18,25418,435
西日本鉄道株式会社3,881,7803,881,780取引関係の維持強化等を目的に保有しており、経済合理性も踏まえつつ保有合理性を検証した結果、中長期的に当社グループの企業価値向上に資すると判断している。有
10,31310,395
株式会社九電工3,133,7243,133,724取引関係の維持強化等を目的に保有しており、経済合理性も踏まえつつ保有合理性を検証した結果、中長期的に当社グループの企業価値向上に資すると判断している。有
9,15910,874
九州電力株式会社8,669,7238,669,723取引関係の維持強化等を目的に保有しており、経済合理性も踏まえつつ保有合理性を検証した結果、中長期的に当社グループの企業価値向上に資すると判断している。有
7,53311,331
株式会社九州フィナンシャルグループ12,620,73012,620,730業務運営上の協力関係の維持強化等を目的に保有しており、経済合理性も踏まえつつ保有合理性を検証した結果、中長期的に当社グループの企業価値向上に資すると判断している。無
(注)3
5,2125,679

銘柄当事業年度前事業年度保有目的、保有合理性の検証結果及び株式数が増加した理由当社の株
式の保有
の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額
(百万円)		貸借対照表計上額
(百万円)
西部瓦斯株式会社1,835,9061,835,906取引関係の維持強化等を目的に保有しており、経済合理性も踏まえつつ保有合理性を検証した結果、中長期的に当社グループの企業価値向上に資すると判断している。有
4,7934,389
株式会社安川電機1,275,0001,275,000取引関係の維持強化等を目的に保有しており、経済合理性も踏まえつつ保有合理性を検証した結果、中長期的に当社グループの企業価値向上に資すると判断している。有
3,7944,430
TOTO株式会社742,681742,681取引関係の維持強化等を目的に保有しており、経済合理性も踏まえつつ保有合理性を検証した結果、中長期的に当社グループの企業価値向上に資すると判断している。有
2,6693,486
株式会社三菱ケミカルホールディングス4,044,0004,044,000取引関係の維持強化等を目的に保有しており、経済合理性も踏まえつつ保有合理性を検証した結果、中長期的に当社グループの企業価値向上に資すると判断している。無
(注)3
2,5993,151
株式会社広島銀行5,500,4605,500,460業務運営上の協力関係の維持強化等を目的に保有しており、経済合理性も踏まえつつ保有合理性を検証した結果、中長期的に当社グループの企業価値向上に資すると判断している。有
2,4803,102
株式会社プレナス1,151,5601,151,560取引関係の維持強化等を目的に保有しており、経済合理性も踏まえつつ保有合理性を検証した結果、中長期的に当社グループの企業価値向上に資すると判断している。有
2,1232,033
株式会社大阪ソーダ822,651822,651取引関係の維持強化等を目的に保有しており、経済合理性も踏まえつつ保有合理性を検証した結果、中長期的に当社グループの企業価値向上に資すると判断している。有
2,1172,232
三菱電機株式会社1,547,0001,547,000取引関係の維持強化等を目的に保有しており、経済合理性も踏まえつつ保有合理性を検証した結果、中長期的に当社グループの企業価値向上に資すると判断している。有
2,0652,200
東京センチュリー株式会社608,000-当社グループの企業価値向上に資すると判断して株式取得したため株式数が増加。取引関係の維持強化等を目的に保有しており、経済合理性も踏まえつつ保有合理性を検証した結果、中長期的に当社グループの企業価値向上に資すると判断している。無
2,058-
山九株式会社467,581467,581取引関係の維持強化等を目的に保有しており、経済合理性も踏まえつつ保有合理性を検証した結果、中長期的に当社グループの企業価値向上に資すると判断している。有
1,8862,524
株式会社三井ハイテック1,552,6601,552,660取引関係の維持強化等を目的に保有しており、経済合理性も踏まえつつ保有合理性を検証した結果、中長期的に当社グループの企業価値向上に資すると判断している。有
1,7491,569
株式会社福岡中央銀行402,258402,258業務運営上の協力関係の維持強化等を目的に保有しており、経済合理性も踏まえつつ保有合理性を検証した結果、中長期的に当社グループの企業価値向上に資すると判断している。有
1,2551,438
ロイヤルホールディングス株式会社673,577673,577取引関係の維持強化等を目的に保有しており、経済合理性も踏まえつつ保有合理性を検証した結果、中長期的に当社グループの企業価値向上に資すると判断している。有
1,1841,864
九州旅客鉄道株式会社374,300285,900当社グループの企業価値向上に資すると判断して株式取得したため株式数が増加。取引関係の維持強化等を目的に保有しており、経済合理性も踏まえつつ保有合理性を検証した結果、中長期的に当社グループの企業価値向上に資すると判断している。有
1,1601,040
日本水産株式会社2,412,7002,412,700取引関係の維持強化等を目的に保有しており、経済合理性も踏まえつつ保有合理性を検証した結果、中長期的に当社グループの企業価値向上に資すると判断している。有
1,1532,038

銘柄当事業年度前事業年度保有目的、保有合理性の検証結果及び株式数が増加した理由当社の株
式の保有
の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額
(百万円)		貸借対照表計上額
(百万円)
株式会社宮崎銀行457,818457,818業務運営上の協力関係の維持強化等を目的に保有しており、経済合理性も踏まえつつ保有合理性を検証した結果、中長期的に当社グループの企業価値向上に資すると判断している。有
1,0911,267
三菱地所株式会社641,000641,000取引関係の維持強化等を目的に保有しており、経済合理性も踏まえつつ保有合理性を検証した結果、中長期的に当社グループの企業価値向上に資すると判断している。有
1,0221,285
オークマ株式会社291,569291,569取引関係の維持強化等を目的に保有しており、経済合理性も踏まえつつ保有合理性を検証した結果、中長期的に当社グループの企業価値向上に資すると判断している。有
1,0161,746
鳥越製粉株式会社1,162,7001,162,700取引関係の維持強化等を目的に保有しており、経済合理性も踏まえつつ保有合理性を検証した結果、中長期的に当社グループの企業価値向上に資すると判断している。有
1,010888
ヤマエ久野株式会社879,648879,648取引関係の維持強化等を目的に保有しており、経済合理性も踏まえつつ保有合理性を検証した結果、中長期的に当社グループの企業価値向上に資すると判断している。有
9481,042
株式会社ゼンリン885,348885,348取引関係の維持強化等を目的に保有しており、経済合理性も踏まえつつ保有合理性を検証した結果、中長期的に当社グループの企業価値向上に資すると判断している。有
9352,169
東海カーボン株式会社1,010,6821,010,682取引関係の維持強化等を目的に保有しており、経済合理性も踏まえつつ保有合理性を検証した結果、中長期的に当社グループの企業価値向上に資すると判断している。有
9011,396
第一交通産業株式会社1,348,6001,348,600取引関係の維持強化等を目的に保有しており、経済合理性も踏まえつつ保有合理性を検証した結果、中長期的に当社グループの企業価値向上に資すると判断している。有
7761,007
黒崎播磨株式会社185,928185,928取引関係の維持強化等を目的に保有しており、経済合理性も踏まえつつ保有合理性を検証した結果、中長期的に当社グループの企業価値向上に資すると判断している。有
7591,030
株式会社リンガーハット348,184348,184取引関係の維持強化等を目的に保有しており、経済合理性も踏まえつつ保有合理性を検証した結果、中長期的に当社グループの企業価値向上に資すると判断している。有
719822
住友不動産株式会社259,000259,000取引関係の維持強化等を目的に保有しており、経済合理性も踏まえつつ保有合理性を検証した結果、中長期的に当社グループの企業価値向上に資すると判断している。有
6821,187
株式会社RKB毎日ホールディングス102,000102,000取引関係の維持強化等を目的に保有しており、経済合理性も踏まえつつ保有合理性を検証した結果、中長期的に当社グループの企業価値向上に資すると判断している。有
612640
西部電機株式会社633,220633,220取引関係の維持強化等を目的に保有しており、経済合理性も踏まえつつ保有合理性を検証した結果、中長期的に当社グループの企業価値向上に資すると判断している。有
579620
東京海上ホ-ルディングス株式会社112,500112,500業務運営上の協力関係の維持強化等を目的に保有しており、経済合理性も踏まえつつ保有合理性を検証した結果、中長期的に当社グループの企業価値向上に資すると判断している。無
(注)3
556603
小野建株式会社467,000467,000取引関係の維持強化等を目的に保有しており、経済合理性も踏まえつつ保有合理性を検証した結果、中長期的に当社グループの企業価値向上に資すると判断している。有
530724

銘柄当事業年度前事業年度保有目的、保有合理性の検証結果及び株式数が増加した理由当社の株
式の保有
の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額
(百万円)		貸借対照表計上額
(百万円)
株式会社正興電機製作所517,734517,734取引関係の維持強化等を目的に保有しており、経済合理性も踏まえつつ保有合理性を検証した結果、中長期的に当社グループの企業価値向上に資すると判断している。有
478402
株式会社ミスターマックス・ホールディングス1,414,2331,414,233取引関係の維持強化等を目的に保有しており、経済合理性も踏まえつつ保有合理性を検証した結果、中長期的に当社グループの企業価値向上に資すると判断している。有
476625
ブルドックソース株式会社(注)2372,768186,384取引関係の維持強化等を目的に保有しており、経済合理性も踏まえつつ保有合理性を検証した結果、中長期的に当社グループの企業価値向上に資すると判断している。有
411390
第一生命ホールディングス株式会社310,000310,000業務運営上の協力関係の維持強化等を目的に保有しており、経済合理性も踏まえつつ保有合理性を検証した結果、中長期的に当社グループの企業価値向上に資すると判断している。無
(注)3
401476
日本製鉄株式会社415,394415,394取引関係の維持強化等を目的に保有しており、経済合理性も踏まえつつ保有合理性を検証した結果、中長期的に当社グループの企業価値向上に資すると判断している。無
384811
OCHIホールディングス株式会社248,800248,800取引関係の維持強化等を目的に保有しており、経済合理性も踏まえつつ保有合理性を検証した結果、中長期的に当社グループの企業価値向上に資すると判断している。無
(注)3
376293
株式会社佐賀銀行307,526307,526業務運営上の協力関係の維持強化等を目的に保有しており、経済合理性も踏まえつつ保有合理性を検証した結果、中長期的に当社グループの企業価値向上に資すると判断している。有
353586
日鉄鉱業株式会社81,77481,774取引関係の維持強化等を目的に保有しており、経済合理性も踏まえつつ保有合理性を検証した結果、中長期的に当社グループの企業価値向上に資すると判断している。有
346374
イオン九州株式会社181,773181,773取引関係の維持強化等を目的に保有しており、経済合理性も踏まえつつ保有合理性を検証した結果、中長期的に当社グループの企業価値向上に資すると判断している。有
327359
イフジ産業株式会社394,850394,850取引関係の維持強化等を目的に保有しており、経済合理性も踏まえつつ保有合理性を検証した結果、中長期的に当社グループの企業価値向上に資すると判断している。有
311277
出光興産株式会社118,400118,400取引関係の維持強化等を目的に保有しており、経済合理性も踏まえつつ保有合理性を検証した結果、中長期的に当社グループの企業価値向上に資すると判断している。無
293438
大石産業株式会社186,750186,750取引関係の維持強化等を目的に保有しており、経済合理性も踏まえつつ保有合理性を検証した結果、中長期的に当社グループの企業価値向上に資すると判断している。有
282273
株式会社はせがわ677,816677,816取引関係の維持強化等を目的に保有しており、経済合理性も踏まえつつ保有合理性を検証した結果、中長期的に当社グループの企業価値向上に資すると判断している。有
278271
株式会社トーホー162,120162,120取引関係の維持強化等を目的に保有しており、経済合理性も踏まえつつ保有合理性を検証した結果、中長期的に当社グループの企業価値向上に資すると判断している。有
272358
株式会社マルタイ83,31083,310取引関係の維持強化等を目的に保有しており、経済合理性も踏まえつつ保有合理性を検証した結果、中長期的に当社グループの企業価値向上に資すると判断している。有
254258

銘柄当事業年度前事業年度保有目的、保有合理性の検証結果及び株式数が増加した理由当社の株
式の保有
の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額
(百万円)		貸借対照表計上額
(百万円)
株式会社南日本銀行280,800280,800業務運営上の協力関係の維持強化等を目的に保有しており、経済合理性も踏まえつつ保有合理性を検証した結果、中長期的に当社グループの企業価値向上に資すると判断している。有
244370
株式会社Misumi141,900141,900取引関係の維持強化等を目的に保有しており、経済合理性も踏まえつつ保有合理性を検証した結果、中長期的に当社グループの企業価値向上に資すると判断している。有
241283
大同特殊鋼株式会社60,00660,006取引関係の維持強化等を目的に保有しており、経済合理性も踏まえつつ保有合理性を検証した結果、中長期的に当社グループの企業価値向上に資すると判断している。無
208261
株式会社高田工業所312,674312,674取引関係の維持強化等を目的に保有しており、経済合理性も踏まえつつ保有合理性を検証した結果、中長期的に当社グループの企業価値向上に資すると判断している。無
202199
日本ヒューム株式会社306,075306,075取引関係の維持強化等を目的に保有しており、経済合理性も踏まえつつ保有合理性を検証した結果、中長期的に当社グループの企業価値向上に資すると判断している。有
190233
リックス株式会社120,000120,000取引関係の維持強化等を目的に保有しており、経済合理性も踏まえつつ保有合理性を検証した結果、中長期的に当社グループの企業価値向上に資すると判断している。有
188183
株式会社南陽148,500148,500取引関係の維持強化等を目的に保有しており、経済合理性も踏まえつつ保有合理性を検証した結果、中長期的に当社グループの企業価値向上に資すると判断している。有
186312
日本タングステン株式会社107,262107,262取引関係の維持強化等を目的に保有しており、経済合理性も踏まえつつ保有合理性を検証した結果、中長期的に当社グループの企業価値向上に資すると判断している。有
177247
株式会社筑邦銀行90,26990,269業務運営上の協力関係の維持強化等を目的に保有しており、経済合理性も踏まえつつ保有合理性を検証した結果、中長期的に当社グループの企業価値向上に資すると判断している。有
153181
西華産業株式会社141,275141,275取引関係の維持強化等を目的に保有しており、経済合理性も踏まえつつ保有合理性を検証した結果、中長期的に当社グループの企業価値向上に資すると判断している。有
153191
総合メディカルホールディングス株式会社-1,230,000取引関係の維持強化等を目的に保有しており、経済合理性も踏まえつつ保有合理性を検証した結果、中長期的に当社グループの企業価値向上に資すると判断していた。無
(注)3
-2,084
株式会社十八銀行-242,446業務運営上の協力関係の維持強化等を目的に保有しており、経済合理性も踏まえつつ保有合理性を検証した結果、中長期的に当社グループの企業価値向上に資すると判断していた。
なお、当社との経営統合に伴う株式交換により、2019年4月1日付で当社株式に交換した(前事業年度の有価証券報告書提出日現在271,539株)。		有
-666
株式会社リテールパートナーズ-264,000取引関係の維持強化等を目的に保有しており、経済合理性も踏まえつつ保有合理性を検証した結果、中長期的に当社グループの企業価値向上に資すると判断していた。無
(注)3
-307

(注)1 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
2 ブルドックソース株式会社は、2019年8月1日付で株式分割(1株を2株に分割)を実施しております。
3 当該株式発行者のグループ会社が当社株式を保有しております。
(みなし保有株式)
銘柄当事業年度前事業年度有する権限の内容、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由		当社の株
式の保有
の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額
(百万円)		貸借対照表計上額
(百万円)
株式会社安川電機5,100,0005,100,000議決権行使の指図権を保有。経済合理性も踏まえつつ保有合理性を検証した結果、中長期的に当社グループの企業価値向上に資すると判断している。有
15,17717,722

(注)1 特定投資株式及びみなし保有株式に同一銘柄の株式が含まれておりますが、それぞれ株式数及び貸借対照表計上額は合算しておりません。また、貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
2 みなし保有株式の「貸借対照表計上額(百万円)」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。

b.保有目的が純投資目的である投資株式
区分当事業年度前事業年度
銘柄数
(銘柄)		貸借対照表計
上額の合計額
(百万円)		銘柄数
(銘柄)		貸借対照表計
上額の合計額
(百万円)
非上場株式----
非上場株式以外の株式33,461--

区分当事業年度
受取配当金の
合計額(百万円)		売却損益の
合計額(百万円)		評価損益の
合計額(百万円)
非上場株式---
非上場株式以外の株式--△1,019

c.当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当ありません。
d.当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当ありません。