有価証券報告書-第145期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

【提出】
2015/06/24 11:19
【資料】
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【項目】
134項目

デリバティブ取引関係

(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1)金利関連取引
前連結会計年度(平成26年3月31日)
区分種類契約額等
(百万円)
契約額等のうち1年超のもの
(百万円)
時価
(百万円)
評価損益
(百万円)
金融商品取引所金利先物
売建16,00211,90377
店頭金利スワップ
受取固定・支払変動5,753,1254,637,71958,18358,183
受取変動・支払固定5,545,7083,760,260△59,154△59,154
受取変動・支払変動1,856,410982,860487487
内部取引金利スワップ
受取固定・支払変動136,071136,0712,5612,561
受取変動・支払固定440,000435,000△1,042△1,042
合計――――――――1,0421,042

(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2.時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。
店頭取引及び内部取引については、割引現在価値等により算定しております。
当連結会計年度(平成27年3月31日)
区分種類契約額等
(百万円)
契約額等のうち1年超のもの
(百万円)
時価
(百万円)
評価損益
(百万円)
金融商品取引所金利先物
売建17,68015,296△55△55
店頭金利スワップ
受取固定・支払変動6,379,3665,181,07563,40563,405
受取変動・支払固定6,290,5524,516,823△59,887△59,887
受取変動・支払変動1,251,840719,190394394
内部取引金利スワップ
受取固定・支払変動351,411326,4113,4353,435
受取変動・支払固定399,400399,400△1,887△1,887
合計――――――――5,4045,404

(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2.時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。
店頭取引及び内部取引については、割引現在価値等により算定しております。
(2)通貨関連取引
前連結会計年度(平成26年3月31日)
区分種類契約額等
(百万円)
契約額等のうち1年超のもの
(百万円)
時価
(百万円)
評価損益
(百万円)
店頭為替予約
売建100,939-△2,700△2,700
買建101,472-2,7042,704
合計――――――――44

(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2.時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
当連結会計年度(平成27年3月31日)
区分種類契約額等
(百万円)
契約額等のうち1年超のもの
(百万円)
時価
(百万円)
評価損益
(百万円)
店頭為替予約
売建117,973-△2,530△2,530
買建120,222-2,5392,539
合計――――――――99

(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2.時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
(3)株式関連取引
該当ありません。
(4)債券関連取引
前連結会計年度(平成26年3月31日)
区分種類契約額等
(百万円)
契約額等のうち1年超のもの
(百万円)
時価
(百万円)
評価損益
(百万円)
金融商品取引所債券先物
売建----
買建4,187-△3△3
債券先物オプション
売建4,289-△37△11
買建----
合計――――――――△41△14

(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2.時価の算定
大阪取引所等における最終の価格によっております。
当連結会計年度(平成27年3月31日)
区分種類契約額等
(百万円)
契約額等のうち1年超のもの
(百万円)
時価
(百万円)
評価損益
(百万円)
金融商品取引所債券先物
売建3,935-△7△7
買建----
債券先物オプション
売建----
買建3,101-162
合計――――――――8△4

(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2.時価の算定
大阪取引所等における最終の価格によっております。
(5)商品関連取引
該当ありません。
(6)クレジット・デリバティブ取引
該当ありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1)金利関連取引
前連結会計年度(平成26年3月31日)
ヘッジ会計の方法種類主なヘッジ対象契約額等
(百万円)
契約額等のうち1年超のもの
(百万円)
時価
(百万円)
原則的処理方法金利スワップ貸出金、預金、社債
受取固定・支払変動440,000435,0001,042
受取変動・支払固定136,071136,071△2,561
合計―――――――――△1,519

(注)1.「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号)に基づき、繰延ヘッジを適用しております。
2.時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
当連結会計年度(平成27年3月31日)
ヘッジ会計の方法種類主なヘッジ対象契約額等
(百万円)
契約額等のうち1年超のもの
(百万円)
時価
(百万円)
原則的処理方法金利スワップ貸出金、預金、社債
受取固定・支払変動399,400399,4001,887
受取変動・支払固定351,411326,411△3,435
合計―――――――――△1,547

(注)1.「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号)に基づき、繰延ヘッジを適用しております。
2.時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
(2)通貨関連取引
該当ありません。
(3)株式関連取引
該当ありません。
(4)債券関連取引
該当ありません。