業績予想修正の理由

１．概要および発生の経緯当行は、これまで実施してきたリスク削減の一環として、平成25年10月以降、保有している有価証券のうち価格変動リスクの高い有価証券の一部を、順次売却および解約したことに伴い、売却益を701億円確保（平成25年12月12日時点）致しました。このうち国内株式投信および海外株式投信、海外リートの解約に伴う利益483億円は有価証券利息配当金への計上とし、国内リート、純投資株式およびETFの売却に伴う利益218億円は有価証券関係損益への計上といたします。
２．今後の見通しこれまで積み上げた利益剰余金と当該有価証券売却益によって、公的資金の残額700億円（簿価ベース）を完済する原資が確保されたこと、および完済後の自己資本比率も公的資金注入直後の自己資本比率（9.5％）を上回る10％以上を確保できる見通しであることから、平成26年３月11日に臨時株主総会を開催し、会社法第156条第１項および同第160条第１項の規定に基づき、自己株式（優先株式）取得枠を設定することを付議し、同臨時株主総会での議案可決および関係当局の承認を条件として公的資金を完済する予定です。詳細は本日付で公表いたしました「自己株式（優先株式）取得枠の設定に関するお知らせ」をご参照ください。
３．通期業績予想の修正について当該有価証券売却益の計上に伴い、平成25年10月29日に公表した業績予想を修正いたしましたので、お知らせいたします。