有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) セグメント負債の調整額△3,264百万円は、セグメント間取引消去であります。
(3) 減価償却費の調整額△5百万円は、未実現損益に係る調整であります。
(4) 資金運用収益及び資金調達費用の調整額は、いずれもセグメント間取引消去であります。

2023/06/21 9:50

#2 セグメント表の脚注（連結）

減価償却費の調整額△5百万円は、未実現損益に係る調整であります。2023/06/21 9:50

#3 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

	報告セグメント(百万円)			合計(百万円)
	銀行業	リース業	クレジットカード業・信用保証業
役務取引等収益	2,132	0	0	2,133

(注) 1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 なお、「上記以外の経常収益」は、主に資金運用収益であり、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」の適用対象の収益になります。

2023/06/21 9:50

#4 報告セグメントの概要（連結）

なお、当行グループは、銀行業務を中心に、リース業務、クレジットカード業務及び信用保証業務などの金融サービスを展開しております。
当行グループは、業種に特有の規制環境及びサービス別のセグメントから構成されており、「銀行業」、「リース業」及び「クレジットカード業・信用保証業」の3つを報告セグメントとしております。

2023/06/21 9:50

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年3月31日)		当事業年度(2023年3月31日)
貸倒引当金	6,069		6,033
減価償却費	108		107
有価証券評価損	1,143		2,278

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2023/06/21 9:50

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年3月31日)		当連結会計年度(2023年3月31日)
貸倒引当金	6,097		6,066
減価償却費	108		107
有価証券評価損	1,145		2,280

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

2023/06/21 9:50

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

銀行業の経常収益は、役務取引等収益が減少したことにより、前連結会計年度比86百万円減少し、10,727百万円となりました。経常費用は、その他経常費用が減少したことにより、前連結会計年度比400百万円減少し、9,656百万円となりました。この結果、セグメント利益は前連結会計年度比314百万円増加し、1,070百万円となりました。
リース業の経常収益は、外部顧客に対する経常収益が増加したことにより、前連結会計年度比165百万円増加し、2,572百万円となりました。経常費用は、前連結会計年度比131百万円増加し、2,491百万円となりました。この結果、セグメント利益は、前連結会計年度比33百万円増加し、80百万円となりました。
クレジットカード業・信用保証業の経常収益は、前連結会計年度比6百万円減少し、137百万円となりました。セグメント利益は、前連結会計年度比2百万円損失が減少し、6百万円の損失となりました。

2023/06/21 9:50

#8 設備投資等の概要

銀行業においては、お客様の利便性の向上及び事務の合理化、効率化を目的に店舗の改修、各種事務機器の更改・拡充を行いました。
なお、リース業及びクレジット業・信用保証業においては、重要な設備投資はありません。
また、営業に重要な影響を及ぼすような設備の売却、撤去等はありません。

2023/06/21 9:50

#9 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当行グループは、銀行業務を中心として、リース業務、クレジットカード業務及び信用保証業務などの金融サービスを提供しております。当行グループの主たる業務である銀行業務について、当行では、福島県内を中心とした預金による調達を行っております。調達した資金は、福島県内の企業や個人、地方公共団体向けへの貸出金を中心として運用しております。このように、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動によるマイナスの影響を抑制するように、当行では、資産及び負債の総合的管理(以下、「ALM」という。)を行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク

2023/06/21 9:50