有報情報

#1 主要な設備の状況

(注) 1 土地の面積欄の( )内は、借地の面積(うち書き)であり、その年間賃借料は建物も含め112百万円であります。
2 動産は、事務機械94百万円、その他393百万円であります。

2023/06/21 9:50

#2 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※6 土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日

2023/06/21 9:50

#3 減損損失に関する注記（連結）

減損損失の算定に当たり、管理会計上の最小単位である営業店単位でグルーピングを行っております。また、本部資産、社員寮等、他の資産又は資産グループの将来キャッシュ・フローの生成に寄与する資産を共用資産とし、遊休資産についてはそれぞれ単独の資産グループとしております。その結果、営業キャッシュ・フローの低下により減損損失を認識すべきと判定された次の資産グループ2ヵ所については、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

地域	主な用途	種類	減損損失
福島県内	事業用資産 2ヵ所	土地・建物	30百万円

なお、当連結会計年度において減損損失の測定に使用した回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、重要性の高い不動産については第三者から入手した鑑定評価額に基づく評価額、それ以外については「不動産鑑定評価基準」(国土交通省2002年7月3日改正)に準拠して評価した額からそれぞれ処分費用見込額を控除して算定しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

2023/06/21 9:50

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度(2022年3月31日)		当事業年度(2023年3月31日)
評価性引当額の増減	△50.7		△9.3
土地再評価差額金の取崩	△0.2		―
その他	△0.0		0.1

2023/06/21 9:50

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(2022年3月31日)		当連結会計年度(2023年3月31日)
評価性引当額の増減	△41.0		△9.5
土地再評価差額金の取崩	△0.2		―
その他	△0.3		0.2

2023/06/21 9:50