(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当行は、投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式の配当によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。純投資目的以外の目的である投資株式については、地域金融機関として、当行の中長期的な企業価値向上に資すると判断する場合に保有いたします。地元企業につきましては、取引先企業との長期的・安定的な関係の構築及び事業戦略上における協力関係の強化を図る等の観点から保有の是非を判断しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当行は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有状況につきましては、毎年取締役会に報告し、個別銘柄ごとに保有目的の適切性、資本コスト等を踏まえた上で保有意義の検証を実施しております。
新規投資については地域貢献に関する投資とし、既往投資先については地元取引先、密接関係企業は原則現状維持とするものの、その他の投資先は売却または残高圧縮を基本方針としております。
ロ.銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の 合計額(百万円)
上場株式	7	917
非上場株式	50	364

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)	株式数の増加の理由
上場株式	1	0	安定的な取引関係の維持及び強化を図るため
非上場株式	―	―	―

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)
上場株式	―	―
非上場株式	1	1

ハ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
(特定投資株式)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株 式の保有 の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
株式会社東邦銀行	2,098,607	2,098,607	福島県内の地元金融機関としてATMの相互開放やメールカーの共同運行等を通じた連携関係にあり、協力関係の強化を図るため保有しております。 (注)2	有
	430	516
ゼビオホールディングス株式会社	303,420	303,420	安定的な取引関係の維持及び強化を図るために保有しております。 (注)2	有
	287	288
こころネット株式会社	135,000	135,000	安定的な取引関係の維持及び強化を図るために保有しております。 (注)2	有
	123	117
株式会社アサカ理研	20,000	20,000	安定的な取引関係の維持及び強化を図るために保有しております。 (注)2	有
	30	36
株式会社南日本銀行	42,500	42,500	安定的な取引関係の維持を図るために保有しております。 (注)2	有
	27	31
常磐興産株式会社	13,800	13,800	安定的な取引関係の維持及び強化を図るために保有しております。 (注)2	有
	18	20
株式会社アイダ設計	100	―	安定的な取引関係の維持及び強化を図るために保有しております。 (注)2、3	有
	0	―

(注)1.「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
2.定量的な保有効果については個別の取引内容を開示できないため記載が困難であります。なお、保有の合理性については、毎年取締役会にて検証を実施しております。
3.株式数が増加した理由は、長期的・安定的な関係の構築及び事業戦略上における協力関係の強化等、当行の中長期的な企業価値向上に資すると判断したことにより新規取得したものであります。
(みなし保有株式)
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。