(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	1,374	百万円	1,216	百万円
退職給付引当金	452		445
貸倒引当金	6,034		6,069
減価償却費	116		108
有価証券評価損	270		1,143
その他	448		541
繰延税金資産小計	8,696		9,524
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△1,374		△1,161
将来減算一時差異等の合計に係る評価性 引当額	△7,321		△8,047
評価性引当額小計	△8,696		△9,209
繰延税金資産合計	―		315
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△94		―
投資事業組合の未実現利益	△1		―
その他	△0		△1
繰延税金負債合計	△96		△1
繰延税金資産(負債)の純額	△96	百万円	313	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.1	%	30.1	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△0.3		0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	0.2		△0.3
住民税均等割等	△1.3		3.2
評価性引当額の増減	△29.8		△50.7
土地再評価差額金の取崩	―		△0.2
その他	0.1		△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△1.0	%	△17.1	%