・業績
当期の経済情勢は、平成26年4月の消費税率引上げに伴う駆け込み需要とその反動の影響を受け、夏場には天
候不順の影響もあって持ち直しの動きに足踏みがみられました。こうした中、個人消費が雇用情勢・所得環境の改
善を背景に底堅く推移し、また、金融緩和や各種経済対策の効果に支えられ、景気は緩やかながら回復基調を続け
ました。
金融情勢につきましては、日銀が「量的・質的金融緩和」を導入して以降潤沢な資金供給を行っており、短期市
場金利は低位で安定的に推移しました。また、長期金利(新発国債10年物)は、日銀の大規模な国債買入による
需給逼迫や世界的な金利低下の影響等で歴史的低水準となっており、平成27年1月に一時0.1%台を記録するなど
金利低下が進みましたが、その後は概ね0.3～0.4%台の水準で推移しました。
このような経済・金融情勢の下、当行は平成26年4月より「第八次中期経営計画(新たな成長への第一歩 ～あな
たとともに～)」をスタートさせ、当行グループを挙げて資産の健全化や経営の合理化・効率化に努めた結果、業績は次の通りとなりました。
主要勘定につきましては、預金の期末残高は、個人預金の増加等により、前連結会計年度末比631億円増加し2兆5,284億円となりました。
貸出金の期末残高は、個人・中小企業向け貸出の増加等により、前連結会計年度末比809億円増加し1兆7,999億円となりました。
有価証券の期末残高は、市場動向を注視しつつ運用した結果、前連結会計年度末比47億円減少し6,338億円となりました。
損益につきましては、経常収益は、有価証券利息配当金の増加等により、前連結会計年度比59億95百万円増加の578億53百万円となりました。
一方、経常費用は、与信関係費用の減少等により、前連結会計年度比12億円減少の369億23百万円となりました。
この結果、経常利益は前連結会計年度比71億96百万円増加の209億29百万円、当期純利益は前連結会計年度比41億43百万円増加の122億85百万円となりました。また、連結自己資本比率は12.52%となりました。
・キャッシュ・フロー
連結キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加等により、△9億19百万円となりました。(前連結会計年度比542億86百万円減少)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却等により、249億62百万円となりました。(前連結会計年度比895億30百万円減少)
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金支払等により、△9億21百万円となりました。(前連結会計年度比1億14百万円減少)
これらの結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末比231億22百万円増加し2,864億23百万円となりました。
(1) 国内業務部門・国際業務部門別収支
当連結会計年度の資金運用収支は336億円、役務取引等収支は35億円、その他業務収支は39億円となりました。
このうち、国内業務部門の資金運用収支は333億円、役務取引等収支は34億円、その他業務収支は38億円となりました。また、国際業務部門の資金運用収支は2億円、役務取引等収支は0.1億円、その他業務収支は0.4億円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	31,963	288	32,252
	当連結会計年度	33,382	265	33,648
うち資金運用収益	前連結会計年度	33,266	322	26 33,562
	当連結会計年度	34,631	290	18 34,903
うち資金調達費用	前連結会計年度	1,303	33	26 1,309
	当連結会計年度	1,249	24	18 1,255
役務取引等収支	前連結会計年度	2,970	12	2,982
	当連結会計年度	3,493	11	3,505
うち役務取引等収益	前連結会計年度	6,151	20	6,172
	当連結会計年度	6,620	19	6,639
うち役務取引等費用	前連結会計年度	3,181	8	3,190
	当連結会計年度	3,126	8	3,134
その他業務収支	前連結会計年度	2,700	54	2,754
	当連結会計年度	3,883	49	3,933
うちその他業務収益	前連結会計年度	4,388	54	4,442
	当連結会計年度	6,360	49	6,410
うちその他業務費用	前連結会計年度	1,688	―	1,688
	当連結会計年度	2,477	―	2,477

(注) 1 「国内業務部門」とは当行の円建取引及び連結子会社、「国際業務部門」とは当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息(外書き)であります。
(2) 国内業務部門・国際業務部門別資金運用/調達の状況
当連結会計年度の資金運用勘定の平均残高は2兆6,003億円、受取利息は349億円、利回りは1.34%となりました。資金調達勘定の平均残高は2兆5,247億円、支払利息は12億円、利回りは0.04%となりました。
このうち、国内業務部門の資金運用勘定の平均残高は2兆5,962億円、受取利息は346億円、利回りは1.33%、資金調達勘定の平均残高は2兆5,199億円、支払利息は12億円、利回りは0.04%となりました。国際業務部門の資金運用勘定の平均残高は265億円、受取利息は2億円、利回りは1.09%、資金調達勘定の平均残高は267億円、支払利息は0.2億円、利回りは0.09%となりました。
① 国内業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	(30,634) 2,523,532	(26) 33,266	1.31
	当連結会計年度	(22,362) 2,596,201	(18) 34,631	1.33
うち貸出金	前連結会計年度	1,661,785	26,945	1.62
	当連結会計年度	1,718,951	25,660	1.49
うち商品有価証券	前連結会計年度	249	2	0.97
	当連結会計年度	276	2	0.83
うち有価証券	前連結会計年度	727,002	6,188	0.85
	当連結会計年度	690,672	8,786	1.27
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	9,295	10	0.11
	当連結会計年度	7,849	9	0.11
うち買現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引 支払保証金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	94,564	93	0.09
	当連結会計年度	156,089	154	0.09
資金調達勘定	前連結会計年度	2,452,099	1,303	0.05
	当連結会計年度	2,519,962	1,249	0.04
うち預金	前連結会計年度	2,429,910	1,252	0.05
	当連結会計年度	2,487,692	1,192	0.04
うち譲渡性預金	前連結会計年度	24,779	30	0.12
	当連結会計年度	33,454	38	0.11
うちコールマネー及び 売渡手形	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち売現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うちコマーシャル・ ペーパー	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち借用金	前連結会計年度	2,761	19	0.70
	当連結会計年度	3,245	19	0.58

(注) 1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、金融業以外の連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2 「国内業務部門」とは、当行の円建取引及び連結子会社であります。
3 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度7,591百万円、当連結会計年度8,324百万円)を控除して表示しております。
4 ( )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
② 国際業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	35,645	322	0.90
	当連結会計年度	26,525	290	1.09
うち貸出金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	1,250	11	0.91
うち商品有価証券	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち有価証券	前連結会計年度	29,144	305	1.04
	当連結会計年度	19,364	261	1.34
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	4,315	15	0.36
	当連結会計年度	3,470	15	0.45
うち買現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引 支払保証金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	31	0	0.01
	当連結会計年度	41	0	0.01
資金調達勘定	前連結会計年度	(30,634) 35,940	(26) 33	0.09
	当連結会計年度	(22,362) 26,752	(18) 24	0.09
うち預金	前連結会計年度	5,268	6	0.11
	当連結会計年度	4,348	5	0.13
うち譲渡性預金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うちコールマネー及び 売渡手形	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち売現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うちコマーシャル・ ペーパー	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち借用金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―

(注) 1 「国際業務部門」とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度251百万円、当連結会計年度185百万円)を控除して表示しております。
3 ( )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
4 国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。
③ 合計

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	2,528,543	33,562	1.32
	当連結会計年度	2,600,363	34,903	1.34
うち貸出金	前連結会計年度	1,661,785	26,945	1.62
	当連結会計年度	1,720,201	25,671	1.49
うち商品有価証券	前連結会計年度	249	2	0.97
	当連結会計年度	276	2	0.83
うち有価証券	前連結会計年度	756,146	6,493	0.85
	当連結会計年度	710,037	9,047	1.27
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	13,611	26	0.19
	当連結会計年度	11,320	25	0.22
うち買現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引 支払保証金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	94,596	93	0.09
	当連結会計年度	156,131	154	0.09
資金調達勘定	前連結会計年度	2,457,405	1,309	0.05
	当連結会計年度	2,524,352	1,255	0.04
うち預金	前連結会計年度	2,435,179	1,259	0.05
	当連結会計年度	2,492,040	1,197	0.04
うち譲渡性預金	前連結会計年度	24,779	30	0.12
	当連結会計年度	33,454	38	0.11
うちコールマネー及び 売渡手形	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち売現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うちコマーシャル・ ペーパー	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち借用金	前連結会計年度	2,761	19	0.70
	当連結会計年度	3,245	19	0.58

(注) 1 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度7,842百万円、当連結会計年度8,510百万円)を控除して表示しております。
2 国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。
(3) 国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
当連結会計年度の役務取引等収益は66億円、役務取引等費用は31億円となりました。
このうち、国内業務部門の役務取引等収益は66億円、役務取引等費用は31億円となりました。また、国際業務部門の役務取引等収益は0.1億円、役務取引等費用は0.08億円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	6,151	20	6,172
	当連結会計年度	6,620	19	6,639
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	1,519	―	1,519
	当連結会計年度	1,621	―	1,621
うち為替業務	前連結会計年度	1,791	20	1,811
	当連結会計年度	1,754	18	1,773
うち証券関連業務	前連結会計年度	92	―	92
	当連結会計年度	88	―	88
うち代理業務	前連結会計年度	1,613	―	1,613
	当連結会計年度	1,439	―	1,439
うち保護預り・ 貸金庫業務	前連結会計年度	201	―	201
	当連結会計年度	198	―	198
うち保証業務	前連結会計年度	20	0	20
	当連結会計年度	31	0	31
役務取引等費用	前連結会計年度	3,181	8	3,190
	当連結会計年度	3,126	8	3,134
うち為替業務	前連結会計年度	345	8	354
	当連結会計年度	340	8	348

(注) 「国内業務部門」とは当行の円建取引及び連結子会社、「国際業務部門」とは当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
(4) 国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	2,460,334	4,916	2,465,251
	当連結会計年度	2,525,028	3,417	2,528,445
うち流動性預金	前連結会計年度	1,269,999	―	1,269,999
	当連結会計年度	1,346,636	―	1,346,636
うち定期性預金	前連結会計年度	1,183,750	―	1,183,750
	当連結会計年度	1,171,971	―	1,171,971
うちその他	前連結会計年度	6,584	4,916	11,501
	当連結会計年度	6,420	3,417	9,838
譲渡性預金	前連結会計年度	35,736	―	35,736
	当連結会計年度	36,262	―	36,262
総合計	前連結会計年度	2,496,071	4,916	2,500,987
	当連結会計年度	2,561,290	3,417	2,564,708

(注) 1 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2 定期性預金=定期預金+定期積金
3 「国内業務部門」とは当行の円建取引、「国際業務部門」とは当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
(5) 国内業務部門・国際業務部門別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	1,719,003	100.00	1,799,968	100.00
製造業	156,622	9.11	156,952	8.72
農業,林業	6,317	0.37	6,619	0.37
漁業	101	0.01	93	0.01
鉱業,採石業,砂利採取業	3,087	0.18	3,037	0.17
建設業	81,550	4.74	85,637	4.76
電気・ガス・熱供給・水道業	9,836	0.57	10,821	0.60
情報通信業	10,477	0.61	12,579	0.70
運輸業,郵便業	54,906	3.19	67,747	3.76
卸売業,小売業	162,692	9.46	165,654	9.20
金融業,保険業	72,205	4.20	76,152	4.23
不動産業,物品賃貸業	278,068	16.18	279,411	15.52
各種サービス業	185,748	10.81	184,150	10.23
地方公共団体	157,773	9.18	185,308	10.30
その他	539,613	31.39	565,801	31.43
海外及び特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	1,719,003	―	1,799,968	―

(注) 「国内」とは当行及び連結子会社であります。
② 外国政府等向け債権残高(国別)
該当事項はありません。
(6) 国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	350,730	―	350,730
	当連結会計年度	398,066	―	398,066
地方債	前連結会計年度	42,193	―	42,193
	当連結会計年度	26,583	―	26,583
短期社債	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
社債	前連結会計年度	118,988	―	118,988
	当連結会計年度	22,310	―	22,310
株式	前連結会計年度	28,826	―	28,826
	当連結会計年度	28,549	―	28,549
その他の証券	前連結会計年度	73,631	24,144	97,776
	当連結会計年度	143,194	15,099	158,294
合計	前連結会計年度	614,370	24,144	638,515
	当連結会計年度	618,704	15,099	633,803

(注) 1 「国内業務部門」とは当行の円建取引及び連結子会社、「国際業務部門」とは当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2 「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。


(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

			平成27年3月31日
1 連結自己資本比率(2/3)			12.52
2 連結における自己資本の額			1,525
3 リスク・アセットの額			12,180
4 連結総所要自己資本額			487

単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

			平成27年3月31日
1 自己資本比率(2/3)			12.29
2 単体における自己資本の額			1,488
3 リスク・アセットの額			12,103
4 単体総所要自己資本額			484

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるものについて債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	平成26年3月31日	平成27年3月31日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	122	111
危険債権	389	369
要管理債権	69	66
正常債権	16,706	17,547