(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当行及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
当行の確定給付企業年金制度(すべて積立型であります。)では、勤務期間等に基づいて一時金又は年金を支給しております。
当行の退職一時金制度(退職給付信託を設定した結果、積立型となっております。)では、退職給付として、職能資格ポイント累計に基づいて一時金を支給しております。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度(すべて非積立型であります。)は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)			当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高		27,183			27,572
会計方針の変更に伴う累積的影響額		―			5,126
会計方針の変更を反映した当期首残高		―			22,446
勤務費用		977			1,105
利息費用		433			357
数理計算上の差異の発生額		253			2,885
退職給付の支払額		△1,276			△1,092
退職給付債務の期末残高		27,572			25,702

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)			当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高		16,053			18,220
期待運用収益		321			364
数理計算上の差異の発生額		1,397			2,075
事業主からの拠出額		1,139			1,480
退職給付の支払額		△690			△629
年金資産の期末残高		18,220			21,510

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)			当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務		27,572			25,702
年金資産		△18,220			△21,510
		9,352			4,191
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額		9,352			4,191

退職給付に係る負債		9,352			4,191
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額		9,352			4,191

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)			当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用		977			1,105
利息費用		433			357
期待運用収益		△321			△364
数理計算上の差異の費用処理額		369			65
過去勤務費用の費用処理額		△346			△317
確定給付制度に係る退職給付費用		1,113			846

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)			当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
過去勤務費用		―			△317
数理計算上の差異		―			△744
合計		―			△1,062

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)			当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
未認識過去勤務費用		△317			―
未認識数理計算上の差異		317			1,062
合計		△0			1,062

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

区分	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)			当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
債券		51%			51%
株式		44%			44%
現金及び預金		0%			0%
その他		5%			5%
合計		100%			100%

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が22%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、過去の運用実績を考慮するとともに、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

区分	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)			当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
割引率		1.6%			0.8%
長期期待運用収益率		2.0%			2.0%
予想昇給率		7.1%			7.1%