(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

	前中間連結会計期間 (自 平成25年4月1日 至 平成25年9月30日)	当中間連結会計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)
営業経費	41百万円	37百万円

2.ストック・オプションの内容
前中間連結会計期間(自 平成25年4月1日 至 平成25年9月30日)

	平成25年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当行の取締役(社外取締役を除く。)12名
株式の種類別のストック・オプションの付与数(注)1	当行普通株式 412,200株
付与日	平成25年8月13日
権利確定条件	当行の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、勤務期間に相当する新株予約権を行使することができる。
対象勤務期間	平成25年6月26日から平成25年度に関する定時株主総会終結まで
権利行使期間	平成25年8月14日から平成55年8月13日まで
権利行使価格(注)2	1円
付与日における公正な評価単価(注)2	213円

(注) 1.株式数に換算して記載しております。
2.1株当たりに換算して記載しております。
当中間連結会計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)

	平成26年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当行の取締役(社外取締役を除く。)9名
株式の種類別のストック・オプションの付与数(注)1	当行普通株式 256,400株
付与日	平成26年8月12日
権利確定条件	当行の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、勤務期間に相当する新株予約権を行使することができる。
対象勤務期間	平成26年6月26日から平成26年度に関する定時株主総会終結まで
権利行使期間	平成26年8月13日から平成56年8月12日まで
権利行使価格(注)2	1円
付与日における公正な評価単価(注)2、3	250円

(注) 1.株式数に換算して記載しております。
2.1株当たりに換算して記載しております。
3.当行は、従来、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法のうち、予想残存期間について、過去の役員の平均的な在任期間から、現在の在任役員の平均在任期間を減じた期間を予想残存期間とする方法によっておりましたが、平成26年ストック・オプションから、定款に定められた取締役の任期に基づき、現在の在任役員の任期の平均残存年数を予想残存期間とする方法に変更しております。