当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
○ 概要
平成26年度の国内経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動の影響を受けつつも、全体として緩やかな回復基調で推移しました。日銀による量的・質的金融緩和が継続され、長期金利が低水準で推移する中、資金調達環境や企業収益等の改善により投資マインドが持ち直し、設備投資も緩やかに増加しました。住宅投資には駆け込み需要の反動減が続いておりましたが、足もとでは下げ止まりつつある状況です。また、個人消費は雇用・所得環境の改善を背景として底堅く推移しております。
当行の主たる営業基盤である北陸地域においても、雇用情勢の改善もあり、個人消費は緩やかに回復し設備投資も増加しております。また、北陸新幹線の開業効果も見られ始め、経済の好循環に繋がることが期待されております。
しかしながら、米国及び欧州経済の回復ペースと金利・為替動向、資源国経済や中国経済の状況などの海外景気の影響が懸念され、国内経済の持続的成長へは不透明感も漂っております。
○ 業績
このような金融経済環境のなかで、当行グループは適切な対応を図りながら、経営全般にわたる効率化、健全化に向けた取り組みを一層強化してまいりました結果、次の成果を収めることができました。
譲渡性預金を含めた預金等につきましては、営業基盤の拡充に努めました結果、当期中に388億円増加し当期末残高は1兆853億円となりました。
貸出金につきましては、個人向け資金、法人ならびに地方公共団体向けの資金需要に積極的にお応えしてまいりました結果、当期中に453億円増加し当期末残高は8,038億円となりました。
有価証券につきましては、資金の効率運用のため、国債を始め、株式や受益証券の引受、購入に努めたことにより、当期中に646億円増加し当期末残高は3,981億円となりました。
損益状況につきましては、当連結会計年度の経常収益は、有価証券利息配当金の増加により、273億36百万円(前連結会計年度比5.5%増)となりました。一方、経常費用は、株式等売却損の減少や不良債権処理費用の減少により、192億74百万円(同4.8%減)となりました。この結果、経常利益は80億62百万円(同42.3%増)、当期純利益は43億24百万円(同66.7%増)となりました。
○ セグメントの状況
報告セグメントごとの損益状況につきましては、銀行業の経常収益は前期比16億67百万円増加の238億円、セグメント利益は23億63百万円増加の77億55百万円となりました。リース業の経常収益は2億85百万円減少の36億96百万円、セグメント利益は5百万円減少の1億66百万円となりました。また、報告セグメントに含まれていない事業セグメントの経常収益は21百万円増加の4億77百万円、セグメント利益は35百万円増加の1億44百万円となりました。
○ キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に預金の増加等により130億48百万円、投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有価証券の取得により△470億20百万円、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払により△5億51百万円となりました。
以上により、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度に比べ345億23百万円減少し161億59百万円となりました。
当第3四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日)
○ 概要
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、量的・質的金融緩和により金利が低位で安定的に推移する中、企業業績や雇用情勢に改善が見られるとともに、消費税増税後低調であった個人消費にも下げ止まりの動きが見られる等、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、中国経済の減速懸念と利下げ、米国経済の回復ペース等が世界経済へ与える影響等が懸念されており、今後の国内経済の持続的成長へはなお不透明感が漂っております。
○ 業績
このような金融経済環境のなかで、当行グループは適切な対応を図りながら、経営全般にわたる効率化、健全化に努めました結果、当第3四半期連結累計期間の経常収益は有価証券利息配当金の増加や株式等売却益の増加により、228億4百万円となりました。経常費用は国債等債券償還損の増加や営業経費の増加により、159億95百万円となりました。この結果、経常利益は68億8百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は44億42百万円となりました。
[預金等]
譲渡性預金を含めた預金等につきましては、お客さまへのサービス向上を旨として営業基盤の拡充に努めました結果、前連結会計年度末に比べ537億円増加し、当第3四半期連結会計期間末残高は1兆1,391億円となりました。
[貸出金]
貸出金につきましては、お客様のお借入のニーズに積極的にお応えしてまいりましたが、前連結会計年度末に比べ0億円減少し、当第3四半期連結会計期間末残高は8,037億円となりました。
[有価証券]
資金の効率運用のため、株式や受益証券の購入に努めました結果、前連結会計年度末に比べ282億円増加し、当第3四半期連結会計期間末残高は4,264億円となりました。
○ セグメントの状況
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
[銀行業]
経常収益は200億49百万円、セグメント利益は65億12百万円となりました。
[リース業]
経常収益は28億36百万円、セグメント利益は1億52百万円となりました。
[その他]
経常収益は3億98百万円、セグメント利益は1億50百万円となりました。
(1)国内業務部門・国際業務部門別収支
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
資金運用収支は175億18百万円、役務取引等収支は14億26百万円、その他業務収支は8億39百万円となり、その収支合計は197億84百万円であります。
当第3四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日)
資金運用収支は136億46百万円、役務取引等収支は10億27百万円、その他業務収支は△5億66百万円となり、その収支合計は141億7百万円であります。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	15,605	1,133	△32	16,771
	当連結会計年度	16,557	926	△35	17,518
	当第3四半期連結累計期間	12,907	717	△21	13,646
うち資金運用収益	前連結会計年度	(72) 16,692	1,223	108	17,735
	当連結会計年度	(66) 17,674	1,039	112	18,534
	当第3四半期連結累計期間	(57) 13,778	820	91	14,448
うち資金調達費用	前連結会計年度	1,087	(72) 90	141	963
	当連結会計年度	1,117	(66) 113	148	1,016
	当第3四半期連結累計期間	871	(57) 102	113	802
役務取引等収支	前連結会計年度	1,263	△8	-	1,254
	当連結会計年度	1,434	△7	-	1,426
	当第3四半期連結累計期間	1,022	5	-	1,027
うち役務取引等収益	前連結会計年度	2,387	18	24	2,381
	当連結会計年度	2,636	17	24	2,628
	当第3四半期連結累計期間	1,940	10	23	1,927
うち役務取引等費用	前連結会計年度	1,123	27	24	1,126
	当連結会計年度	1,202	25	24	1,202
	当第3四半期連結累計期間	917	4	23	899

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
その他業務収支	前連結会計年度	863	45	346	562
	当連結会計年度	1,247	△56	351	839
	当第3四半期連結累計期間	△254	△54	257	△566
うちその他業務収益	前連結会計年度	4,852	57	739	4,169
	当連結会計年度	4,754	205	730	4,229
	当第3四半期連結累計期間	3,288	0	535	2,753
うちその他業務費用	前連結会計年度	3,988	11	393	3,607
	当連結会計年度	3,507	262	379	3,390
	当第3四半期連結累計期間	3,543	54	277	3,320

(注)1.国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定等は国際業務部門に含めております。
2.相殺消去額とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
3.資金運用収益及び資金調達費用の上段の( )内計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息(内書き)であり、合計は控除して記載しております。
(2)国内業務部門・国際業務部門別資金運用/調達の状況
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
資金運用勘定において、平均残高は合計で1兆1,301億54百万円となり、資金運用利回りは1.64%となりました。
資金調達勘定において、平均残高は合計で1兆1,118億38百万円となり、資金調達利回りは0.09%となりました。
資金運用勘定の主なものは貸出金及び有価証券であります。平均残高ではそれぞれ68%、28%を占め、利息についてもそれぞれ63%、36%を占めております。
資金調達勘定の主なものは預金であり、平均残高で96%、利息で92%を占めております。
① 国内業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	(57,199) 1,085,259	(72) 16,692	1.53
	当連結会計年度	(54,155) 1,130,668	(66) 17,675	1.56
うち貸出金	前連結会計年度	751,134	11,958	1.59
	当連結会計年度	776,684	11,791	1.51
うち商品有価証券	前連結会計年度	69	0	0.70
	当連結会計年度	141	0	0.64
うち有価証券	前連結会計年度	235,148	4,611	1.96
	当連結会計年度	270,577	5,747	2.12
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	40,308	42	0.10
	当連結会計年度	27,864	31	0.11
うち預け金	前連結会計年度	1,397	7	0.50
	当連結会計年度	1,283	37	2.93
資金調達勘定	前連結会計年度	1,041,157	1,087	0.10
	当連結会計年度	1,112,650	1,117	0.10
うち預金	前連結会計年度	992,587	866	0.08
	当連結会計年度	1,059,246	895	0.08
うち譲渡性預金	前連結会計年度	5,130	6	0.12
	当連結会計年度	9,652	12	0.12
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	16,267	17	0.10
	当連結会計年度	14,858	14	0.09
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち借用金	前連結会計年度	26,145	159	0.60
	当連結会計年度	27,692	154	0.55

(注)1.国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定等は国際業務部門に含めております。
2.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
3.( )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
② 国際業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	62,608	1,223	1.95
	当連結会計年度	64,106	1,038	1.62
うち貸出金	前連結会計年度	3,571	42	1.18
	当連結会計年度	2,872	25	0.88
うち商品有価証券	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち有価証券	前連結会計年度	56,387	1,176	2.08
	当連結会計年度	55,052	1,009	1.83
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	637	1	0.25
	当連結会計年度	188	0	0.20
うち預け金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
資金調達勘定	前連結会計年度	(57,199) 62,882	(72) 90	0.14
	当連結会計年度	(54,115) 64,368	(66) 113	0.17
うち預金	前連結会計年度	5,681	17	0.31
	当連結会計年度	10,251	46	0.45
うち譲渡性預金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち借用金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-

(注)1.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2.( )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
③ 合計

種類	期別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り (%)
		小計	相殺消去額 (△)	合計	小計	相殺消去額 (△)	合計
資金運用勘定	前連結会計年度	1,090,668	9,116	1,081,551	17,843	108	17,735	1.63
	当連結会計年度	1,140,658	10,504	1,130,154	18,647	112	18,534	1.64
うち貸出金	前連結会計年度	754,706	7,972	746,734	12,001	104	11,896	1.59
	当連結会計年度	779,556	9,383	770,173	11,816	108	11,707	1.52
うち商品有価証券	前連結会計年度	69	-	69	0	-	0	0.70
	当連結会計年度	141	-	141	0	-	0	0.64
うち有価証券	前連結会計年度	291,535	652	290,883	5,787	4	5,783	1.98
	当連結会計年度	325,630	652	324,977	6,757	4	6,753	2.07
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	40,945	-	40,945	44	-	44	0.10
	当連結会計年度	28,053	-	28,053	32	-	32	0.11
うち預け金	前連結会計年度	1,397	491	905	7	0	6	0.76
	当連結会計年度	1,283	468	814	37	0	37	4.61
資金調達勘定	前連結会計年度	1,046,840	9,228	1,037,611	1,105	141	963	0.09
	当連結会計年度	1,122,902	11,064	1,111,838	1,164	148	1,016	0.09
うち預金	前連結会計年度	998,268	491	997,776	884	0	884	0.08
	当連結会計年度	1,069,498	468	1,069,029	942	0	942	0.08
うち譲渡性預金	前連結会計年度	5,130	-	5,130	6	-	6	0.12
	当連結会計年度	9,652	-	9,652	12	-	12	0.12
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	16,267	-	16,267	17	-	17	0.10
	当連結会計年度	14,858	-	14,858	14	-	14	0.09
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	-	-	-	-	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-	-	-	-	-
うち借用金	前連結会計年度	26,145	7,972	18,173	159	104	54	0.30
	当連結会計年度	27,692	9,383	18,309	154	108	46	0.25

(注)1.相殺消去額とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
2.国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。
(3)国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
役務取引等収益は26億28百万円となり、役務取引等費用は12億2百万円となりました。
当第3四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日)
役務取引等収益は19億27百万円となり、役務取引等費用は8億99百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	2,387	18	24	2,381
	当連結会計年度	2,636	17	24	2,628
	当第3四半期連結累計期間	1,940	10	23	1,927
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	558	-	6	551
	当連結会計年度	553	-	5	547
	当第3四半期連結累計期間	447	-	4	442
うち為替業務	前連結会計年度	659	18	-	677
	当連結会計年度	623	15	-	638
	当第3四半期連結累計期間	463	9	-	473
うち投資信託業務	前連結会計年度	630	-	-	630
	当連結会計年度	744	-	-	744
	当第3四半期連結累計期間	445	-	-	445
うち証券関連業務	前連結会計年度	15	-	-	15
	当連結会計年度	6	-	-	6
	当第3四半期連結累計期間	2	-	-	2
うち代理業務	前連結会計年度	458	-	-	458
	当連結会計年度	644	-	-	644
	当第3四半期連結累計期間	528	-	-	528
うち保護預り・貸金庫業務	前連結会計年度	19	-	-	19
	当連結会計年度	19	-	-	19
	当第3四半期連結累計期間	17	-	-	17
うち保証業務	前連結会計年度	45	0	18	28
	当連結会計年度	44	1	18	27
	当第3四半期連結累計期間	35	0	18	16

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等費用	前連結会計年度	1,123	27	24	1,126
	当連結会計年度	1,202	25	24	1,202
	当第3四半期連結累計期間	917	4	23	899
うち為替業務	前連結会計年度	111	27	-	139
	当連結会計年度	108	25	-	133
	当第3四半期連結累計期間	80	4	-	85

(注)1.国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。
2.相殺消去額とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
(4)国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	1,029,967	6,176	487	1,035,656
	当連結会計年度	1,053,394	13,928	505	1,066,816
	当第3四半期連結会計期間	1,094,980	8,632	540	1,103,072
うち流動性預金	前連結会計年度	360,587	-	487	360,100
	当連結会計年度	390,410	-	505	389,904
	当第3四半期連結会計期間	417,311	-	540	416,771
うち定期性預金	前連結会計年度	662,169	-	-	662,169
	当連結会計年度	655,529	-	-	655,529
	当第3四半期連結会計期間	675,242	-	-	675,242
うちその他	前連結会計年度	7,209	6,176	-	13,386
	当連結会計年度	7,454	13,928	-	21,383
	当第3四半期連結会計期間	2,426	8,632	-	11,059
譲渡性預金	前連結会計年度	10,860	-	-	10,860
	当連結会計年度	18,564	-	-	18,564
	当第3四半期連結会計期間	36,072	-	-	36,072
総合計	前連結会計年度	1,040,828	6,176	487	1,046,517
	当連結会計年度	1,071,958	13,928	505	1,085,380
	当第3四半期連結会計期間	1,131,053	8,632	540	1,139,145

(注)1.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2.定期性預金=定期預金+定期積金
3.相殺消去額とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
(5)国内・海外別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度		当第3四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	758,433	100.00	803,823	100.00	803,775	100.00
製造業	108,811	14.35	112,763	14.03	115,965	14.43
農業、林業	2,532	0.33	2,911	0.36	3,039	0.38
漁業	30	0.00	15	0.00	3	0.00
鉱業、採石業、砂利採取業	1,005	0.13	1,032	0.13	1,029	0.13
建設業	43,150	5.69	43,159	5.37	37,879	4.71
電気・ガス・熱供給・水道業	17,954	2.37	18,895	2.35	19,174	2.39
情報通信業	10,612	1.40	9,928	1.23	13,514	1.68
運輸業、郵便業	22,032	2.91	23,059	2.87	25,245	3.14
卸売業	37,151	4.90	38,243	4.76	38,204	4.75
小売業	28,793	3.80	29,917	3.72	32,246	4.01
金融業、保険業	50,841	6.70	60,039	7.47	59,757	7.43
不動産業	35,889	4.73	40,211	5.00	42,399	5.28
物品賃貸業	6,502	0.86	9,763	1.21	10,205	1.27
学術研究、専門・技術サービス業	4,712	0.62	4,894	0.61	4,504	0.56
宿泊業	6,777	0.89	6,342	0.79	5,149	0.64
飲食業	3,406	0.45	3,191	0.40	3,362	0.42
生活関連サービス業、娯楽業	4,252	0.56	3,977	0.49	3,856	0.48
教育、学習支援業	1,309	0.17	1,592	0.20	1,258	0.16
医療・福祉	22,455	2.96	20,594	2.56	15,913	1.98
その他のサービス	14,081	1.86	22,871	2.85	12,972	1.61
地方公共団体	142,960	18.85	153,816	19.14	161,239	20.06
その他	193,168	25.47	196,601	24.46	196,852	24.49
特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-	-	-
合計	758,433	-	803,823	-	803,775	-

(注) 「国内」とは、当行及び連結子会社であります。「海外」は該当ありません。
② 外国政府等向け債権残高(国別)
該当ありません。
(6)国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	89,003	-	-	89,003
	当連結会計年度	103,111	-	-	103,111
地方債	前連結会計年度	21,017	-	-	21,017
	当連結会計年度	16,350	-	-	16,350
社債	前連結会計年度	59,062	-	-	59,062
	当連結会計年度	55,625	-	-	55,625
株式	前連結会計年度	58,302	-	652	57,650
	当連結会計年度	80,201	-	652	79,548
その他の証券	前連結会計年度	50,922	55,843	-	106,766
	当連結会計年度	79,857	63,624	-	143,482
合計	前連結会計年度	278,308	55,843	652	333,500
	当連結会計年度	335,146	63,624	652	398,118

(注)1.国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.相殺消去額とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	平成27年3月31日
1.連結自己資本比率(2/3)	12.00
2.連結における自己資本の額	761
3.リスク・アセットの額	6,339
4.連結総所要自己資本額	253

単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	平成27年3月31日
1.自己資本比率(2/3)	11.41
2.単体における自己資本の額	713
3.リスク・アセットの額	6,252
4.単体総所要自己資本額	250

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付を行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	平成26年3月31日	平成27年3月31日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	54	56
危険債権	91	72
要管理債権	28	29
正常債権	7,583	8,045