(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
当行の店舗及び店舗外ATMの設置にあたり、賃借契約を締結しているものについて、当該賃借契約における原状回復義務に基づき、原状回復費用を合理的に見積もり、資産除去債務を計上しております。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間は、店舗については取得から34～39年、店舗外ATMについては取得から18年と見積もり、割引率は、店舗については1.75～2.30%、店舗外ATMについては1.99%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
期首残高	55百万円	79百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	23百万円	1百万円
時の経過による調整額	0百万円	0百万円
資産除去債務の履行による減少額	-百万円	△1百万円
期末残高	79百万円	80百万円