訂正有価証券届出書(新規公開時)

【提出】
2016/02/26 9:15
【資料】
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【項目】
151項目
1.東京証券取引所への上場について
当行普通株式は、「第1 募集要項」における募集株式及び「第2 売出要項」における売出株式を含め、大和証券株式会社を主幹事会社(以下、「主幹事会社」という。)として、平成28年3月15日に東京証券取引所へ上場される予定であります。
2.第三者割当増資とシンジケートカバー取引について
オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当行普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのために、主幹事会社が当行株主である金岡純二及び有限会社金岡商事より借受ける株式であります。これに関連して、当行は、平成28年2月12日及び平成28年2月25日開催の取締役会において、主幹事会社を割当先とする以下の内容の第三者割当による募集株式発行(以下、「本件第三者割当増資」という。)の決議を行っております。
募集株式の種類及び数当行普通株式 840,000株
募集株式の払込金額1株につき374円
割当価格未定(「第1 募集要項」に記載の募集株式の引受価額と同一とする。)
払込期日平成28年3月29日
増加資本金及び資本準備金に関する事項増加する資本金の額は、会社計算規則第14条第1項に基づき算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。
払込取扱場所富山市西町5番1号
株式会社富山第一銀行 本店営業部

主幹事会社は、当行株主から借受けた株式を、本件第三者割当増資による株式の割当て又は下記のシンジケートカバー取引もしくはその双方により取得した株式により返還します。
また、主幹事会社は、上場(売買開始)日から平成28年3月24日までの間、オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数を上限とし、当行株主から借受けている株式の返還に充当するために、シンジケートカバー取引を行う場合があります。
なお、主幹事会社は、シンジケートカバー取引により取得した株式数については、割当てに応じない予定でありますので、その結果、失権により本件第三者割当増資における最終的な発行数が減少する、又は発行そのものが全く行われない場合があります。
また、シンジケートカバー取引期間内においても、主幹事会社の判断で、シンジケートカバー取引を全く行わないか、又は買い付けた株式数が上限株式数に達しなくともシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
3.ロックアップについて
本募集に関連して、当行の大株主である株式会社みずほ銀行、株式会社北陸銀行、日本生命保険相互会社、株式会社福井銀行、東京海上日動火災保険株式会社、三井住友海上火災保険株式会社、株式会社三井住友銀行、株式会社北國銀行、株式会社インテック、住友生命保険相互会社、当行職員持株会、北日本放送株式会社、金岡 純二、キタムラ機械株式会社、日本精機株式会社、有限会社金岡商事、北陸電力株式会社、株式会社不二越、公益財団法人富山第一銀行奨学財団、SMBC日興証券株式会社、朝日生命保険相互会社、富国生命保険相互会社、株式会社大和証券グループ本社、三菱UFJ信託銀行株式会社、トナミホールディングス株式会社、富山県信用保証協会、金岡 祐一、テイカ製薬株式会社、三井生命保険株式会社、立山科学工業株式会社、損害保険ジャパン日本興亜株式会社、株式会社北日本新聞社、共栄火災海上保険株式会社、株式会社長野銀行、金岡 紘子、第一生命保険株式会社、魚津海陸運輸倉庫株式会社、株式会社三菱東京UFJ銀行、サクラパックス株式会社、株式会社栃木銀行、株式会社トマト銀行、田中精密工業株式会社、水機工業株式会社、日産化学工業株式会社、日本海ガス株式会社、佐藤工業株式会社、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社、アルビス株式会社、富山ファースト・エステート株式会社、富山第一銀行労働組合、ジェイ・エス・ピー・エフ3号投資事業有限責任組合、株式会社ジャックス、富山中央食品株式会社、株式会社牛木組、株式会社大阪屋ショップ、富士通株式会社、三協立山株式会社、株式会社かんそうしん、富山いすゞ自動車株式会社、日本カーバイド工業株式会社、大平洋ランダム株式会社、明治安田生命保険相互会社、日新火災海上保険株式会社、前田建設工業株式会社、富山日野自動車株式会社、ダイト株式会社、阪神容器株式会社、朝日印刷株式会社、富山電気ビルデイング株式会社、株式会社千草屋商舗、株式会社ヒヨシ、株式会社婦中興業、北陸電気工事株式会社、オダケホーム株式会社、井黒 明文、株式会社ゴールドウイン、松原建設株式会社、ビニフレーム工業株式会社、大富運輸株式会社、協和ファーマケミカル株式会社、富山トヨタ自動車株式会社、富山石油株式会社、ネッツトヨタ富山株式会社、株式会社立業社、北日本物産株式会社、株式会社宮本工業所、株式会社北日本新聞サービスセンター、北星ゴム工業株式会社、北陸鉄道株式会社、コマツ富山株式会社、十全化学株式会社、富山県綜合警備保障株式会社、株式会社リッチェル、アメリカンファミリー ライフ アシュアランス カンパニー オブ コロンバス、富山スガキ株式会社、明穂輸送株式会社、菱機工業株式会社、立山マシン株式会社、凸版印刷株式会社、日本海建興株式会社、株式会社ファイネス、大協薬品工業株式会社、株式会社三田商会、金岡 克己、桜井物産株式会社、株式会社タカギセイコー、三晶技研株式会社、安井家具株式会社、石友ホ―ム株式会社、平井 忠明、株式会社大谷工業、日海不二サッシ株式会社、多田薬品工業株式会社、浅野 博文、株式会社セキノ興産ホールディングス、三精工業株式会社、三菱UFJニコス株式会社、株式会社吉桂、株式会社笠間製本印刷、株式会社アリタ、住吉工業株式会社、津根精機株式会社、富山テレビ放送株式会社、株式会社シンソーワ、富山ダイハツ販売株式会社、大高建設株式会社、株式会社開進堂、小池木材株式会社、バイホロン株式会社、大谷製鉄株式会社、大豊建設株式会社、大平洋製鋼株式会社、株式会社岡三証券グループ、五洲薬品株式会社、株式会社シンコー、セコム北陸株式会社、株式会社ほくつう、株式会社スギノマシン、三幸株式会社、金岡 智子、株式会社松電舎、津根 憲正、オークス株式会社、堀井鉄工株式会社、藤岡 正紀、今村証券株式会社、浦田 健一、横山 哲夫、藤沢 繁幸、本多 正文、稲垣 義雄、金岡 徹雄、金岡 宏美、柴田 栄文、釣 安孝、ティ・エフ保険サービス株式会社、金岡 千鶴子、舟崎 滋郎、水上 豊治、八幡 正之、熊田 剛、澤田 清孝、沢田 貢、長谷川 正、横田 格、南茂 敬、家治 英一、柴田 憲宏、城戸 光一、島田 秀二、前田 良篤及び前里 進一は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場日(当日を含む)後180日目(平成28年9月10日)までの期間(以下、「ロックアップ期間」という。)、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当行株式の売却等(ただし、グリーンシューオプションの対象となる当行普通株式を主幹事会社が取得すること及びオーバーアロットメントによる売出しのために当行普通株式を貸し渡すことを除く。)を行わない旨を合意しております。これら株主の所有するロックアップの対象となる当行普通株式は、合計30,523,501株となっております。
また、当行は主幹事会社に対し、ロックアップ期間中は主幹事会社の事前の書面による同意なしに、当行普通株式の発行(自己株式の処分を含む。)、当行普通株式に転換もしくは交換される有価証券の発行又は当行普通株式を取得もしくは受領する権利を付与された有価証券の発行等(ただし、本募集、グリーンシューオプション、株式分割及びストックオプションにかかわる発行(自己株式の処分を含む。)等を除く。)を行わない旨合意しております。
ロックアップ期間終了後には上記取引が可能となりますが、当該取引が行われた場合には、当行株式の市場価格に影響が及ぶ可能性があります。
なお、上記のいずれの場合においても、主幹事会社はロックアップ期間であっても、その裁量で当該合意の内容を全部もしくは一部につき解除できる権限を有しております。
4.当行指定販売先への売付け(親引け)について
当行は、本募集において、日本証券業協会の定める「株券等の募集等の引受け等に係る顧客への配分に関する規則」に従い、福利厚生等を目的として当行職員持株会に対し、公募による募集株式のうち566,000株を上限として売付けることを引受人に要請しております。
当行が主幹事会社に対し、売付けることを要請している指定販売先(親引け予定先)の状況等については以下のとおりであります。
(1)親引け予定先の概要
① 名称富山第一銀行職員持株会
② 本店所在地富山県富山市西町5番1号
③ 代表者の役職・氏名理事長 田中 豊
④ 当行との関係資本関係親引け予定先が保有している当行の株式の数:948,941株
人的関係該当事項ありません。
取引関係該当事項ありません。
関連当事者への該当状況該当事項ありません。

(2)親引け予定先の選定理由
当行職員の福利厚生等を目的として当行職員持株会を親引け予定先として選定しました。
(3)親引けしようとする株券等の数
566,000株を上限として、公募増資等の価格等とあわせて平成28年3月7日に決定する予定であります。
(4)親引け先の株券等の保有方針
長期的に保有する方針であります。
(5)親引け予定先における払込みに要する資金等の状況
当行は、払込みに要する資金について、当行職員持株会における積立て資金の存在を確認しております。
(6)親引け予定先の実態
当行の職員等で構成する職員持株会であります。
(7)親引けに係る株券等の譲渡制限
日本証券業協会の定める「株券等の募集等の引受け等に係る顧客への配分に関する規則」第2条第2項に基づき、当行が指定する販売先への売付け(親引け)として、主幹事会社は親引け予定先から売付ける株式数を対象として、上場日(株式受渡期日。当日を含む)後180日目(平成28年9月10日)までの期間(以下、「本確約期間」という。)継続して所有すること等の確約を書面により取り付けます。本確約期間終了後には売却等が可能となりますが、当該取引が行われた場合には、当行普通株式の市場価格に影響が及ぶ可能性があります。主幹事会社は本確約期間中であっても、その裁量で当該合意の内容を全部若しくは一部につき解除できる権限を有しております。
(8)発行条件に関する事項
発行条件は、仮条件等における需要状況等を勘案した上で決定する募集株式発行等の発行条件と同一とすることから、親引け予定先に対して特に有利な条件ではないと考えております。
(9)親引け後の大株主の状況
① 現在の大株主の状況
株式会社みずほ銀行 1,987,569株
株式会社北陸銀行 1,941,152株
日本生命保険相互会社 1,871,862株
株式会社福井銀行 1,788,573株
東京海上日動火災保険株式会社 1,541,087株
三井住友海上火災保険株式会社 1,409,093株
株式会社三井住友銀行 1,237,385株
株式会社北國銀行 1,046,604株
株式会社インテック 1,000,803株
住友生命保険相互会社 960,124株
富山第一銀行職員持株会 948,941株
② 公募による新株式発行及び親引け実施後の大株主の状況
株式会社みずほ銀行 1,987,569株
株式会社北陸銀行 1,941,152株
日本生命保険相互会社 1,871,862株
株式会社福井銀行 1,788,573株
東京海上日動火災保険株式会社 1,541,087株
富山第一銀行職員持株会 1,514,941株
三井住友海上火災保険株式会社 1,409,093株
株式会社三井住友銀行 1,237,385株
株式会社北國銀行 1,046,604株
株式会社インテック 1,000,803株
住友生命保険相互会社 960,124株
(注)1 オーバーアロットメントによる売出し、シンジケートカバー取引及び第三者割当増資分(最大840,000株)は考慮しておりません。
2 親引け予定株式数は上限である566,000株として算定しており、公募増資等の価格等の決定日(平成28年3月7日)において変更される可能性があります。
(10)株式併合等の予定の有無及び内容
該当事項ありません。
(11)その他参考となる事項
該当事項ありません。