四半期報告書-第110期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結会計期間におけるわが国経済を顧みますと、企業部門では収益が改善し、企業の業況判断も改善しております。設備投資は持ち直しております。家計部門では、雇用・所得環境の改善が続く中、個人消費は緩やかに持ち直しております。
当行グループの主たる営業基盤である福井県内の経済におきましては、製造業の生産は拡大しつつあります。個人消費は緩やかに回復しております。
このような環境下、当行及び当行連結子会社1社は「地域密着の徹底」を基本方針として、役職員一体となって積極的に業務に取組んだ結果、次のとおりとなりました。
当第3四半期連結会計期間末の連結財政状態については、総資産4,710億円、純資産222億円となりました。また、主要勘定残高としては、預金4,314億円(前年度末比80億円増加)、貸出金3,076億円(前年度末比57億円増加)、有価証券1,224億円(前年度末比16億円減少)となりました。
当第3四半期連結累計期間の損益につきましては、経常収益は、資金運用収益の減少及び貸倒引当金戻入益が減少したことにより、前年同期比6億41百万円減少して67億73百万円となり、経常費用は、次期勘定系システム構築費用の増加等により前年同期比2億89百万円増加して62億67百万円となった結果、経常利益は前年同期比9億30百万円減少の5億6百万円となりました。
また、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比8億45百万円減少し、3億92百万円となりました。
(2) 国内・国際業務部門別収支
資金運用収支は、43億46百万円となりました。内訳は、国内業務部門41億38百万円、国際業務部門2億8百万円となっております。役務取引等収支は、2億51百万円となりました。内訳は、国内業務部門2億50百万円、国際業務部門1百万円となっております。その他業務収支は、△1億76百万円となりました。内訳は、国内業務部門△35百万円、国際業務部門△1億41百万円となっております。
(注) 1.「国内業務部門」とは当行及び(連結)子会社の円建取引、「国際業務部門」とは当行の外貨建取引であります。
2.相殺消去額(△)は、連結グループ企業間の取引金額を表示しております。
(3) 国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、8億95百万円となりました。内訳は、国内業務部門で9億11百万円、国際業務部門で2百万円となっております。一方、役務取引等費用は、6億43百万円となりました。内訳は、国内業務部門で6億61百万円、国際業務部門で1百万円となっております。
(注) 1.「国内業務部門」とは当行及び(連結)子会社の円建取引、「国際業務部門」とは当行の外貨建取引であります。
2.相殺消去額(△)は、当行の(連結)子会社に対する信用保証料金額を表示しております。
(4) 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
(注) 1.「国内業務部門」とは当行の円建取引、「国際業務部門」とは当行の外貨建取引であります。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金+定期積金
4.相殺消去額(△)は、(連結)子会社の当行に対する預金の残高を表示しております。
(5) 国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
(注) 「国内業務部門」とは当行及び(連結)子会社の円建取引であります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結会計期間におけるわが国経済を顧みますと、企業部門では収益が改善し、企業の業況判断も改善しております。設備投資は持ち直しております。家計部門では、雇用・所得環境の改善が続く中、個人消費は緩やかに持ち直しております。
当行グループの主たる営業基盤である福井県内の経済におきましては、製造業の生産は拡大しつつあります。個人消費は緩やかに回復しております。
このような環境下、当行及び当行連結子会社1社は「地域密着の徹底」を基本方針として、役職員一体となって積極的に業務に取組んだ結果、次のとおりとなりました。
当第3四半期連結会計期間末の連結財政状態については、総資産4,710億円、純資産222億円となりました。また、主要勘定残高としては、預金4,314億円(前年度末比80億円増加)、貸出金3,076億円(前年度末比57億円増加)、有価証券1,224億円(前年度末比16億円減少)となりました。
当第3四半期連結累計期間の損益につきましては、経常収益は、資金運用収益の減少及び貸倒引当金戻入益が減少したことにより、前年同期比6億41百万円減少して67億73百万円となり、経常費用は、次期勘定系システム構築費用の増加等により前年同期比2億89百万円増加して62億67百万円となった結果、経常利益は前年同期比9億30百万円減少の5億6百万円となりました。
また、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比8億45百万円減少し、3億92百万円となりました。
(2) 国内・国際業務部門別収支
資金運用収支は、43億46百万円となりました。内訳は、国内業務部門41億38百万円、国際業務部門2億8百万円となっております。役務取引等収支は、2億51百万円となりました。内訳は、国内業務部門2億50百万円、国際業務部門1百万円となっております。その他業務収支は、△1億76百万円となりました。内訳は、国内業務部門△35百万円、国際業務部門△1億41百万円となっております。
種類 | 期別 | 国内 業務部門 | 国際 業務部門 | 相殺消去額 (△) | 合計 |
金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
資金運用収支 | 前第3四半期連結累計期間 | 4,497 | 198 | - | 4,696 |
当第3四半期連結累計期間 | 4,138 | 208 | - | 4,346 | |
うち資金運用収益 | 前第3四半期連結累計期間 | 4,687 | 199 | - | 4,886 |
当第3四半期連結累計期間 | 4,269 | 208 | - | 4,477 | |
うち資金調達費用 | 前第3四半期連結累計期間 | 190 | 0 | - | 190 |
当第3四半期連結累計期間 | 130 | 0 | - | 130 | |
役務取引等収支 | 前第3四半期連結累計期間 | 181 | 1 | - | 182 |
当第3四半期連結累計期間 | 250 | 1 | - | 251 | |
うち役務取引等収益 | 前第3四半期連結累計期間 | 805 | 3 | 15 | 792 |
当第3四半期連結累計期間 | 911 | 2 | 18 | 895 | |
うち役務取引等費用 | 前第3四半期連結累計期間 | 624 | 1 | 15 | 610 |
当第3四半期連結累計期間 | 661 | 1 | 18 | 643 | |
その他業務収支 | 前第3四半期連結累計期間 | △17 | △30 | - | △47 |
当第3四半期連結累計期間 | △35 | △141 | - | △176 | |
うちその他業務収益 | 前第3四半期連結累計期間 | 638 | 29 | - | 667 |
当第3四半期連結累計期間 | 687 | - | - | 687 | |
うちその他業務費用 | 前第3四半期連結累計期間 | 655 | 59 | - | 715 |
当第3四半期連結累計期間 | 723 | 141 | - | 864 |
(注) 1.「国内業務部門」とは当行及び(連結)子会社の円建取引、「国際業務部門」とは当行の外貨建取引であります。
2.相殺消去額(△)は、連結グループ企業間の取引金額を表示しております。
(3) 国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、8億95百万円となりました。内訳は、国内業務部門で9億11百万円、国際業務部門で2百万円となっております。一方、役務取引等費用は、6億43百万円となりました。内訳は、国内業務部門で6億61百万円、国際業務部門で1百万円となっております。
種類 | 期別 | 国内 業務部門 | 国際 業務部門 | 相殺消去額 (△) | 合計 |
金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
役務取引等収益 | 前第3四半期連結累計期間 | 805 | 3 | 15 | 792 |
当第3四半期連結累計期間 | 911 | 2 | 18 | 895 | |
うち預金・貸出業務 | 前第3四半期連結累計期間 | 303 | - | - | 303 |
当第3四半期連結累計期間 | 313 | - | - | 313 | |
うち為替業務 | 前第3四半期連結累計期間 | 211 | 3 | 0 | 214 |
当第3四半期連結累計期間 | 212 | 2 | 0 | 214 | |
うち証券関連業務 | 前第3四半期連結累計期間 | 96 | - | - | 96 |
当第3四半期連結累計期間 | 130 | - | - | 130 | |
うち代理業務 | 前第3四半期連結累計期間 | 4 | - | - | 4 |
当第3四半期連結累計期間 | 4 | - | - | 4 | |
うち保護預り・ 貸金庫業務 | 前第3四半期連結累計期間 | 0 | - | - | 0 |
当第3四半期連結累計期間 | 0 | - | - | 0 | |
うち保証業務 | 前第3四半期連結累計期間 | 38 | - | 15 | 23 |
当第3四半期連結累計期間 | 39 | - | 18 | 20 | |
役務取引等費用 | 前第3四半期連結累計期間 | 624 | 1 | 15 | 610 |
当第3四半期連結累計期間 | 661 | 1 | 18 | 643 | |
うち為替業務 | 前第3四半期連結累計期間 | 38 | 1 | 0 | 40 |
当第3四半期連結累計期間 | 39 | 1 | 0 | 40 |
(注) 1.「国内業務部門」とは当行及び(連結)子会社の円建取引、「国際業務部門」とは当行の外貨建取引であります。
2.相殺消去額(△)は、当行の(連結)子会社に対する信用保証料金額を表示しております。
(4) 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
種類 | 期別 | 国内 業務部門 | 国際 業務部門 | 相殺消去額 (△) | 合計 |
金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
預金合計 | 前第3四半期連結会計期間 | 426,352 | 668 | 127 | 426,893 |
当第3四半期連結会計期間 | 431,083 | 182 | 140 | 431,425 | |
うち流動性預金 | 前第3四半期連結会計期間 | 158,644 | - | 127 | 158,516 |
当第3四半期連結会計期間 | 174,032 | - | 140 | 173,891 | |
うち定期性預金 | 前第3四半期連結会計期間 | 267,286 | - | - | 267,286 |
当第3四半期連結会計期間 | 256,600 | - | - | 256,600 | |
うちその他 | 前第3四半期連結会計期間 | 420 | 668 | - | 1,089 |
当第3四半期連結会計期間 | 750 | 182 | - | 932 | |
譲渡性預金 | 前第3四半期連結会計期間 | - | - | - | - |
当第3四半期連結会計期間 | - | - | - | - | |
総合計 | 前第3四半期連結会計期間 | 426,352 | 668 | 127 | 426,893 |
当第3四半期連結会計期間 | 431,083 | 182 | 140 | 431,425 |
(注) 1.「国内業務部門」とは当行の円建取引、「国際業務部門」とは当行の外貨建取引であります。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金+定期積金
4.相殺消去額(△)は、(連結)子会社の当行に対する預金の残高を表示しております。
(5) 国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
業種別 | 前第3四半期連結会計期間 | 当第3四半期連結会計期間 | ||
金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
国内業務部門 | 306,197 | 100.00 | 307,642 | 100.00 |
製造業 | 28,389 | 9.27 | 27,093 | 8.81 |
農業,林業 | 391 | 0.13 | 475 | 0.15 |
漁業 | 16 | 0.01 | 65 | 0.02 |
鉱業,採石業,砂利採取業 | 225 | 0.07 | 106 | 0.03 |
建設業 | 19,024 | 6.21 | 18,862 | 6.13 |
電気・ガス・熱供給・水道業 | 2,226 | 0.73 | 2,128 | 0.69 |
情報通信業 | 2,076 | 0.68 | 978 | 0.32 |
運輸業,郵便業 | 5,586 | 1.82 | 5,139 | 1.67 |
卸売業,小売業 | 33,592 | 10.97 | 33,395 | 10.86 |
金融業,保険業 | 17,045 | 5.57 | 12,438 | 4.04 |
不動産業,物品賃貸業 | 45,034 | 14.71 | 49,392 | 16.06 |
各種サービス業 | 25,760 | 8.41 | 26,789 | 8.71 |
地方公共団体 | 40,417 | 13.20 | 39,936 | 12.98 |
その他 | 86,410 | 28.22 | 90,841 | 29.53 |
国際業務部門 | - | - | - | - |
政府等 | - | - | - | - |
金融機関 | - | - | - | - |
その他 | - | - | - | - |
合計 | 306,197 | ―― | 307,642 | ―― |
(注) 「国内業務部門」とは当行及び(連結)子会社の円建取引であります。