有価証券報告書-第97期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
コーポレート・ガバナンスの状況
(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】
(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方)
当行では、コーポレート・ガバナンスの充実は、地域社会の繁栄に奉仕する地域金融機関としての企業価値の一層の向上に努めるとともに、その責務を果たし、株主の皆さまをはじめとするすべてのステークホルダーの方々の揺るぎない支持と信頼の確立を目指していくための最も重要な経営課題の一つであると位置付けております。
このような位置付けのもと、経営の根幹として、社是と行訓を掲げるとともに、役職員の基本的な価値観や倫理観の共有を図り、業務に反映させるために、「名古屋銀行役職員の倫理行動規範」、「法令等の遵守に関する方針」をそれぞれ制定し企業価値の向上に取り組んでおります。
①企業統治の体制の概要等
(会社の機関の基本説明)
当行は、取締役会を頂点とし、行内規程を厳格に運用しつつ、適切な権限委譲を行い、迅速な意思決定を行う体制としております。
そのため、責任体制の明確化、取締役会の一層の活性化・監督機能の強化のため、独立性の高い社外取締役1名の招聘や、取締役会の選任による執行役員制度を採用しております。また、監査役制度を採用し、監査役5名(うち社外監査役3名)が会計監査人及び内部監査部門と連携して、取締役の職務の執行を監査する体制としております。この体制により十分なコーポレート・ガバナンスの強化を図ることができると判断しております。
なお、当行の各機関の内容及び内部統制システムの整備の状況は、次のとおりであります。
(イ)取締役会
取締役会は、取締役14名(社外取締役1名を含む)で構成され、原則月1回(平成26年度は20回開催)の開催を行い、経営に関する重要事項や業務執行の決定を行うほか、取締役が業務執行状況(常務会決定事項を含む)や各種委員会の報告を定期的に行っております。また、監査役5名が出席し、必要に応じて意見を述べております。
(ロ)監査役会
監査役会は、常勤監査役1名、非常勤監査役4名(うち社外監査役3名)で構成されております。各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査方針、監査計画等に従い、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じ説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本部及び主要な営業店において業務及び財産の調査を実施するなど、中立的かつ客観的な監査機能が発揮できる体制を整備しております。監査役の機能充実を図るため、監査役会の専任スタッフを1名配置しております。
(ハ)常務会
常務会は、取締役会長、取締役頭取、取締役副頭取1名、専務取締役1名、常務取締役2名で構成されております。常務会は、原則毎週1回開催し、取締役会で定めた基本方針や「常務会基本規程」に基づき、取締役会で決定する事項を除く重要な銀行業務の経営意思の決定機関として役割を担っております。また、常勤監査役1名が参加して、必要に応じて意見を述べております。
(ニ)各種委員会
「ALM委員会」は、市場リスク、流動性リスク、信用リスクについて総合的に把握・管理し、運用・調達構造の分析およびALM方針、リスク対応方針等を審議しております。
「オペレーショナル・リスク管理委員会」は、事務リスク、システムリスク、法務リスク、有形資産リスク、人的リスクについて総合的に把握・管理しリスク対応方針等を審議するとともに、事務事故・システム障害等に対する再発防止策等の審議・検討をしております。
「コンプライアンス委員会」は、社会的責任の遂行とコンプライアンスの着実な実践により、当行に対する社会からの信頼の維持・向上を図ることを目的としております。
「賞罰委員会」は、当行の就業規則に基づき褒賞および懲戒を行うに当たって広く行内の意向を徴し、賞罰の公平かつ適正を期することを目的としております。
「金融円滑化委員会」は、金融機関の信頼の維持、業務の健全性及び適切性の確保のため、必要不可欠な金融円滑化の状況を的確に把握・分析しております。
(会社機関・内部統制の関係)
当行の内部統制の模式図は以下のとおりであります。
(内部統制システムの整備の状況)
(イ)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(a) 全国銀行協会の「行動憲章」を遵守し、『名古屋銀行役職員の倫理行動規範』を定める。コンプライアンスを取締役が率先垂範するため『名古屋銀行取締役の倫理行動規範』を別途定め、取締役はこれを指針とする。また役職員は『コンプライアンスマニュアル』を保持し、コンプライアンス研修を通じて研鑚に努める。
(b) コンプライアンスに関する審議機関としてコンプライアンス委員会を設置するとともに、コンプライアンスに関する統括部署を内部統制部と定め、コンプライアンス体制の整備及び維持を図る。また、『コンプライアンスプログラム』を毎年策定し、コンプライアンスに関する具体的施策を実施する。
(c) 法令違反等の疑義がある行為等を相談・通報する仕組としてホットラインを制定する。
また、役職員が通報等をしたことを理由に不利益な取扱いを行ってはならない旨を規定し、遵守する。
(ロ)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役会議事録をはじめ各種委員会議事録等を法令及び社内規程に基づき保管する。また、『情報管理規程』に
基づき、その管理を行う。
(ハ)損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(a)『リスク管理基本方針』を制定し、各種リスクを正しく認識、把握し、かつ適切な管理を行う。また、リスクカテゴリー毎の所管部署を明確にするとともに、リスク管理統括部署として内部統制部を設置する。
(b) 管理する主なリスクは、「信用リスク」、「市場リスク」、「流動性リスク」及び「オペレーショナル・リスク」とする。取締役会は、リスクの種類や内容に応じたリスク全般に関する報告を受けるとともに必要な決定を行う。
(ニ)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会にて、重要な意思決定や取締役の職務執行状況の監督等を行う。取締役会は、毎月1回定例開催するほ
か、必要に応じて適宜臨時に開催する。取締役会の決定に基づく業務執行については、『組織基本規程』等によ
り、組織機構、業務分掌、職務権限及び責任を規定し、業務の組織的、かつ効率的な運営を図る。
(ホ)当行及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制等
(a) 名古屋銀行及び子会社(以下名古屋銀行グループという)における業務の適正を確保するため、名古屋銀行グループを一体と考え、グループ各社が法令遵守やリスク管理等の内部管理体制を適切に構築する。
(b) 名古屋銀行グループの統括部署を経営企画部とし、子会社から業務内容の報告等を受ける体制とする。また、グループ全体の法令遵守やリスク管理については、内部統制部が統括管理する。
(c) 内部監査部は、名古屋銀行グループの内部監査を実施する。また、名古屋銀行グループの役職員が、法令違反等の疑義のある行為等について所属会社又は名古屋銀行へ相談・通報する仕組としてホットラインを制定する。名古屋銀行グループの役職員が通報等をしたことを理由に不利益な取扱いを行ってはならない旨を規定し、遵守する。
(へ)監査役の職務を補助する使用人に関する事項等
(a) 監査役会事務局を設置し専属のスタッフを置いて、監査役の職務の補助にあたる。
(b) 専属のスタッフの人事異動、人事評価その他については、監査役会の意見を尊重する。
(c) 専属のスタッフは、常に監査役との連絡を密にし、監査役からの指示に対して忠実かつ適切に対応する。
(ト)取締役及び使用人による監査役への報告体制等
(a) 名古屋銀行グループの役職員は、名古屋銀行グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事項があることを発見したときは、直ちに名古屋銀行の監査役や所属会社の監査役へ報告する。また、役職員が監査役に報告等をしたことを理由に不利益な取扱いを行ってはならない旨を規定し、遵守する。
(b) 常勤監査役は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、常務会その他の重要な会議及び委員会に出席し、重要な書類を閲覧する。監査役は、名古屋銀行グループの役職員に対して必要に応じて報告を求めることができるものとする。
(チ)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制等
(a) 代表取締役は、監査役と定期的に会合をもち、意見交換を行い、監査の実効性が確保できるように努める。また監査役は、会計監査人、弁護士及び内部監査部と緊密な連携を図る。
(b) 監査役が、職務の執行に必要な費用の前払い等の請求をしたときは、速やかに当該費用又は債務を適切に処理する。
(リ)反社会的勢力の排除に向けた基本的な考え方と体制等
(a) 全国銀行協会の「行動憲章」を遵守し、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは断固として対決
する。また、『名古屋銀行役職員の倫理行動規範』に反社会的勢力との関係の遮断を明記する。
(b)『反社会的勢力等への対応についての基本方針』、『反社会的勢力等への対応に関する基本規程』及び『反社会的
勢力等対応マニュアル』を制定するとともに、反社会的勢力への対応を統括する部署を内部統制部と定め、営業
店、本部及び外部専門機関と連携することにより、体制を整備する。
(リスク管理体制の整備の状況)
当行のリスク管理体制は、以下のとおりとなっております。
リスク管理については、信用リスク、流動性リスク、市場リスクを統括する「ALM委員会」、システムリスク、事務リスク等を統括する「オペレーショナル・リスク管理委員会」を設置し、リスク管理体制の充実に努めておりま
す。また、コンプライアンスを経営の最重要課題として位置付け、外部より弁護士等を招聘した「コンプライアンス
委員会」を設置し、内部統制の充実と相互牽制機能の確立を目指しております。そして、当行が対応すべき全てのリ
スクの状況を毎月開催される3つの委員会に集約し、取締役会への報告体制を充実させることにより取締役会のリス
クコントロールの機能強化を図っております。
(責任限定契約の内容の概要)
当行と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額の範囲内としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。
②内部監査及び監査役監査の状況
(イ)内部監査の状況
平成26年度において担当人員25名が内部監査にあたっております。具体的には、営業店監査を延べ185店舗で実施。本部通常監査として、部門単体監査、関連複数部門・営業店に及ぶ諸々のテーマ監査を実施いたしました。また、財務報告に係る内部統制についての評価を連結子会社も含め実施いたしました。さらに、連結子会社の業務監査についても行っております。
(ロ)監査役監査の状況
当行の監査役は、原則月1回開催される取締役会に参加し必要に応じて意見を述べております。
平成26年度において取締役会開催20回のうち、それぞれ小栗常勤監査役出席20回、竹内監査役出席20回、青山監査役出席20回及び後藤監査役出席15回(平成26年6月27日就任)となっております。
また、社外監査役のサポート体制として、監査役会事務局を設置し専属のスタッフを置いて、監査役会運営に関する事務等にあたるものとしております。また監査役会では、常勤監査役より監査活動の状況を説明することにより、監査役間での情報の共有化を図っております。
(ハ)監査役と会計監査人の連携状況
会計監査人と監査役会は、期初及び中間・期末の決算監査時や四半期末の会合のほか、必要に応じ随時会合を行っております。
また、会計監査人の本部往査時の随時立ち会い及び営業店への往査立ち会い時に情報交換を行うなど、連携して監査を行っております。
(ニ)監査役と内部監査部門の連携状況
常勤監査役は内部監査報告会に出席するほか内部監査部との連絡会を月1回開催しております。また、本部・連結対象子会社の監査講評会議に出席し、監査結果等について意見交換を行っております。なお、監査実施状況や監査計画についても情報を共有化するなど、連携して監査を行っております。
(ホ)監査役と内部統制部門との関係
常勤監査役は、内部統制の整備及び運用状況に関し内部統制部門より報告を受け、監視・検証を行っております。また、社外監査役は取締役会で内部統制部門から報告を受けるとともに、監査役会において常勤監査役から当該状況の報告を受け、情報を共有化しております。
③会計監査の状況
会計監査人は有限責任 あずさ監査法人に依頼しており財務諸表監査を受けております。監査業務を執行した公認会
計士及び監査業務に係る補助者の構成は、以下のとおりです。
業務を執行した公認会計士の氏名
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員 業務執行社員 福井 淳
指定有限責任社員 業務執行社員 池ヶ谷 正
会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 13名、 その他 14名
④社外取締役及び社外監査役との関係
(イ)社外取締役・社外監査役の機能・役割、選任状況についての考え方
当行の社外取締役1名・社外監査役3名は、会社法第2条15号・16号で定められた社外取締役・社外監査役であり、また、主要取引先・大株主企業の出身者等でもないことから独立性が高く、経営全般に関する客観的、且つ公正な意見を述べることにより、コーポレート・ガバナンスの強化を図ることができると考えております。
なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための当行からの独立性に関する基準及び方針を定めており、当行が独自に定める要件を満たした社外取締役及び社外監査役が多様かつ豊富な経験や幅広い見識・専門的知見に基づき役割・責務を果たしており、当行としても選任方針及び選任状況は適切と認識しております。
(ロ)社外監査役による監督・監査と内部監査・監査役監査・会計監査との相互連携や内部統制部門との関係
社外監査役のサポート体制として、監査役会事務局を設置し専属のスタッフを置いて、監査役会運営に関する事務等にあたるものとしております。また、社外監査役は取締役会で内部統制部門から報告を受けるとともに、監査役会において常勤監査役から当該状況の報告を受け、情報を共有化しております。
(ハ)当行と当行の社外取締役・社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要
社外取締役佐伯外司氏は、過去に当行又は子会社の業務執行取締役等になったことがなく、当行その他の取締役、監査役とは人的関係はありません。同氏は経営者としての豊富な経験と幅広い知見に基づき、取締役会の意思決定の
妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。なお、同氏が相談役を務める小島プレス工業株式会
社において、当行と預金取引があります。また同氏は当行の株式を所有しており、その保有株式数は、「5 役員
の状況」の所有株式数の欄に記載のとおりであります。同氏は東京証券取引所及び名古屋証券取引所へ独立役員とし
て届出を行っております。
社外監査役青山英次氏は、過去に当行又は子会社の業務執行取締役等になったことがなく、当行その他の取締役、監査役とは人的関係はありません。同氏は経営全般に関する客観的かつ公正な監査意見、取締役会等の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。また、当行との間に特記すべき利害関係はありません。
社外監査役浅野晴彦氏は、過去に当行又は子会社の業務執行取締役等になったことがなく、当行その他の取締役、監査役とは人的関係はありません。同氏は、長年にわたる企業経営者としての豊富な知識と幅広い知見を有しております。なお、同氏が平成22年6月まで代表取締役副社長執行役員を務めていた中部電力株式会社と当行の間では、資金の貸付取引及び預金取引があります。同氏は東京証券取引所及び名古屋証券取引所へ独立役員として届出を行っております。
社外監査役杉浦雅樹氏は、過去に当行又は子会社の業務執行取締役等になったことがなく、当行その他の取締役、監査役とは人的関係はありません。同氏は、名古屋市役所等において要職を歴任され豊富な知識と幅広い知見を有しており、また、名古屋市会計管理者兼会計室長や企業の監査役等を務められ、財務・会計に関する適切な知見を有しております。また、当行との間に特記すべき利害関係はありません。同氏は東京証券取引所及び名古屋証券取引所へ独立役員として届出を行っております。
⑤役員の報酬等の内容
(イ)役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
当事業年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)
(注) 重要な使用人兼務役員の使用人給与額は91百万円、員数は8名であり、上記一覧表の「報酬等の総額」には含
まれておりません。
(ロ)(連結)報酬等の総額が1億円以上である者の(連結)報酬等の総額等
(連結)報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(ハ)役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
報酬等の決定プロセスの透明性を確保するために、半数以上が社外取締役及び社外監査役にて構成される報酬委員会を設置し、役員報酬制度や個別の報酬内容等について決議しております。報酬額については、業績や経済・社会情勢等を踏まえた上での適正性を重視しつつ、株主総会において決定した範囲内で「役員報酬規程」に基づき報酬委員会で決定後、取締役会に報告しております。
⑥株式の保有状況
(イ)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 255銘柄
貸借対照表計上額の合計額 140,628百万円
(ロ)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
(前事業年度)
貸借対照表計上額が資本金額の100分の1を超える銘柄は、次のとおりであります。
(特定投資株式)
(みなし保有株式)
(注)貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
(当事業年度)
貸借対照表計上額が資本金額の100分の1を超える銘柄は、次のとおりであります。
(特定投資株式)
(みなし保有株式)
(注)貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
ハ.保有目的が純投資目的である投資株式の貸借対照表計上額、受取配当金、売却損益及び評価損益
ニ.当事業年度中に投資株式のうち、保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
ホ.当事業年度中に投資株式のうち、保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑦取締役の定数
当行の取締役は18名以内とする旨定款に定めております。
⑧取締役の選任の決議要件
当行は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、その決議は累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
⑨株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
当行は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
また、株主への安定的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
⑩株主総会の特別決議要件
当行は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑪その他
弁護士及び税理士法人との連携
当行では業務執行上の必要に応じて、適宜弁護士及び税理士法人からアドバイスを受けております。
(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方)
当行では、コーポレート・ガバナンスの充実は、地域社会の繁栄に奉仕する地域金融機関としての企業価値の一層の向上に努めるとともに、その責務を果たし、株主の皆さまをはじめとするすべてのステークホルダーの方々の揺るぎない支持と信頼の確立を目指していくための最も重要な経営課題の一つであると位置付けております。
このような位置付けのもと、経営の根幹として、社是と行訓を掲げるとともに、役職員の基本的な価値観や倫理観の共有を図り、業務に反映させるために、「名古屋銀行役職員の倫理行動規範」、「法令等の遵守に関する方針」をそれぞれ制定し企業価値の向上に取り組んでおります。
| 社是 | 地域社会の繁栄に奉仕する。これが銀行の発展と行員の幸福を併せもたらすものである。 |
| 行訓 1.よいサービス 2.よい人 3.よい経営 | 誠意があふれ、行き届いた、スピーディなサービス 人を高め、人を厚くし、明るい職場をつくる 健全で、創意に富んだ、全員参加の経営 |
①企業統治の体制の概要等
(会社の機関の基本説明)
当行は、取締役会を頂点とし、行内規程を厳格に運用しつつ、適切な権限委譲を行い、迅速な意思決定を行う体制としております。
そのため、責任体制の明確化、取締役会の一層の活性化・監督機能の強化のため、独立性の高い社外取締役1名の招聘や、取締役会の選任による執行役員制度を採用しております。また、監査役制度を採用し、監査役5名(うち社外監査役3名)が会計監査人及び内部監査部門と連携して、取締役の職務の執行を監査する体制としております。この体制により十分なコーポレート・ガバナンスの強化を図ることができると判断しております。
なお、当行の各機関の内容及び内部統制システムの整備の状況は、次のとおりであります。
(イ)取締役会
取締役会は、取締役14名(社外取締役1名を含む)で構成され、原則月1回(平成26年度は20回開催)の開催を行い、経営に関する重要事項や業務執行の決定を行うほか、取締役が業務執行状況(常務会決定事項を含む)や各種委員会の報告を定期的に行っております。また、監査役5名が出席し、必要に応じて意見を述べております。
(ロ)監査役会
監査役会は、常勤監査役1名、非常勤監査役4名(うち社外監査役3名)で構成されております。各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査方針、監査計画等に従い、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じ説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本部及び主要な営業店において業務及び財産の調査を実施するなど、中立的かつ客観的な監査機能が発揮できる体制を整備しております。監査役の機能充実を図るため、監査役会の専任スタッフを1名配置しております。
(ハ)常務会
常務会は、取締役会長、取締役頭取、取締役副頭取1名、専務取締役1名、常務取締役2名で構成されております。常務会は、原則毎週1回開催し、取締役会で定めた基本方針や「常務会基本規程」に基づき、取締役会で決定する事項を除く重要な銀行業務の経営意思の決定機関として役割を担っております。また、常勤監査役1名が参加して、必要に応じて意見を述べております。
(ニ)各種委員会
「ALM委員会」は、市場リスク、流動性リスク、信用リスクについて総合的に把握・管理し、運用・調達構造の分析およびALM方針、リスク対応方針等を審議しております。
「オペレーショナル・リスク管理委員会」は、事務リスク、システムリスク、法務リスク、有形資産リスク、人的リスクについて総合的に把握・管理しリスク対応方針等を審議するとともに、事務事故・システム障害等に対する再発防止策等の審議・検討をしております。
「コンプライアンス委員会」は、社会的責任の遂行とコンプライアンスの着実な実践により、当行に対する社会からの信頼の維持・向上を図ることを目的としております。
「賞罰委員会」は、当行の就業規則に基づき褒賞および懲戒を行うに当たって広く行内の意向を徴し、賞罰の公平かつ適正を期することを目的としております。
「金融円滑化委員会」は、金融機関の信頼の維持、業務の健全性及び適切性の確保のため、必要不可欠な金融円滑化の状況を的確に把握・分析しております。
(会社機関・内部統制の関係)
当行の内部統制の模式図は以下のとおりであります。
(内部統制システムの整備の状況)(イ)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(a) 全国銀行協会の「行動憲章」を遵守し、『名古屋銀行役職員の倫理行動規範』を定める。コンプライアンスを取締役が率先垂範するため『名古屋銀行取締役の倫理行動規範』を別途定め、取締役はこれを指針とする。また役職員は『コンプライアンスマニュアル』を保持し、コンプライアンス研修を通じて研鑚に努める。
(b) コンプライアンスに関する審議機関としてコンプライアンス委員会を設置するとともに、コンプライアンスに関する統括部署を内部統制部と定め、コンプライアンス体制の整備及び維持を図る。また、『コンプライアンスプログラム』を毎年策定し、コンプライアンスに関する具体的施策を実施する。
(c) 法令違反等の疑義がある行為等を相談・通報する仕組としてホットラインを制定する。
また、役職員が通報等をしたことを理由に不利益な取扱いを行ってはならない旨を規定し、遵守する。
(ロ)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役会議事録をはじめ各種委員会議事録等を法令及び社内規程に基づき保管する。また、『情報管理規程』に
基づき、その管理を行う。
(ハ)損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(a)『リスク管理基本方針』を制定し、各種リスクを正しく認識、把握し、かつ適切な管理を行う。また、リスクカテゴリー毎の所管部署を明確にするとともに、リスク管理統括部署として内部統制部を設置する。
(b) 管理する主なリスクは、「信用リスク」、「市場リスク」、「流動性リスク」及び「オペレーショナル・リスク」とする。取締役会は、リスクの種類や内容に応じたリスク全般に関する報告を受けるとともに必要な決定を行う。
(ニ)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会にて、重要な意思決定や取締役の職務執行状況の監督等を行う。取締役会は、毎月1回定例開催するほ
か、必要に応じて適宜臨時に開催する。取締役会の決定に基づく業務執行については、『組織基本規程』等によ
り、組織機構、業務分掌、職務権限及び責任を規定し、業務の組織的、かつ効率的な運営を図る。
(ホ)当行及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制等
(a) 名古屋銀行及び子会社(以下名古屋銀行グループという)における業務の適正を確保するため、名古屋銀行グループを一体と考え、グループ各社が法令遵守やリスク管理等の内部管理体制を適切に構築する。
(b) 名古屋銀行グループの統括部署を経営企画部とし、子会社から業務内容の報告等を受ける体制とする。また、グループ全体の法令遵守やリスク管理については、内部統制部が統括管理する。
(c) 内部監査部は、名古屋銀行グループの内部監査を実施する。また、名古屋銀行グループの役職員が、法令違反等の疑義のある行為等について所属会社又は名古屋銀行へ相談・通報する仕組としてホットラインを制定する。名古屋銀行グループの役職員が通報等をしたことを理由に不利益な取扱いを行ってはならない旨を規定し、遵守する。
(へ)監査役の職務を補助する使用人に関する事項等
(a) 監査役会事務局を設置し専属のスタッフを置いて、監査役の職務の補助にあたる。
(b) 専属のスタッフの人事異動、人事評価その他については、監査役会の意見を尊重する。
(c) 専属のスタッフは、常に監査役との連絡を密にし、監査役からの指示に対して忠実かつ適切に対応する。
(ト)取締役及び使用人による監査役への報告体制等
(a) 名古屋銀行グループの役職員は、名古屋銀行グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事項があることを発見したときは、直ちに名古屋銀行の監査役や所属会社の監査役へ報告する。また、役職員が監査役に報告等をしたことを理由に不利益な取扱いを行ってはならない旨を規定し、遵守する。
(b) 常勤監査役は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、常務会その他の重要な会議及び委員会に出席し、重要な書類を閲覧する。監査役は、名古屋銀行グループの役職員に対して必要に応じて報告を求めることができるものとする。
(チ)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制等
(a) 代表取締役は、監査役と定期的に会合をもち、意見交換を行い、監査の実効性が確保できるように努める。また監査役は、会計監査人、弁護士及び内部監査部と緊密な連携を図る。
(b) 監査役が、職務の執行に必要な費用の前払い等の請求をしたときは、速やかに当該費用又は債務を適切に処理する。
(リ)反社会的勢力の排除に向けた基本的な考え方と体制等
(a) 全国銀行協会の「行動憲章」を遵守し、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは断固として対決
する。また、『名古屋銀行役職員の倫理行動規範』に反社会的勢力との関係の遮断を明記する。
(b)『反社会的勢力等への対応についての基本方針』、『反社会的勢力等への対応に関する基本規程』及び『反社会的
勢力等対応マニュアル』を制定するとともに、反社会的勢力への対応を統括する部署を内部統制部と定め、営業
店、本部及び外部専門機関と連携することにより、体制を整備する。
(リスク管理体制の整備の状況)
当行のリスク管理体制は、以下のとおりとなっております。
リスク管理については、信用リスク、流動性リスク、市場リスクを統括する「ALM委員会」、システムリスク、事務リスク等を統括する「オペレーショナル・リスク管理委員会」を設置し、リスク管理体制の充実に努めております。また、コンプライアンスを経営の最重要課題として位置付け、外部より弁護士等を招聘した「コンプライアンス
委員会」を設置し、内部統制の充実と相互牽制機能の確立を目指しております。そして、当行が対応すべき全てのリ
スクの状況を毎月開催される3つの委員会に集約し、取締役会への報告体制を充実させることにより取締役会のリス
クコントロールの機能強化を図っております。
(責任限定契約の内容の概要)
当行と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額の範囲内としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。
②内部監査及び監査役監査の状況
(イ)内部監査の状況
平成26年度において担当人員25名が内部監査にあたっております。具体的には、営業店監査を延べ185店舗で実施。本部通常監査として、部門単体監査、関連複数部門・営業店に及ぶ諸々のテーマ監査を実施いたしました。また、財務報告に係る内部統制についての評価を連結子会社も含め実施いたしました。さらに、連結子会社の業務監査についても行っております。
(ロ)監査役監査の状況
当行の監査役は、原則月1回開催される取締役会に参加し必要に応じて意見を述べております。
平成26年度において取締役会開催20回のうち、それぞれ小栗常勤監査役出席20回、竹内監査役出席20回、青山監査役出席20回及び後藤監査役出席15回(平成26年6月27日就任)となっております。
また、社外監査役のサポート体制として、監査役会事務局を設置し専属のスタッフを置いて、監査役会運営に関する事務等にあたるものとしております。また監査役会では、常勤監査役より監査活動の状況を説明することにより、監査役間での情報の共有化を図っております。
(ハ)監査役と会計監査人の連携状況
会計監査人と監査役会は、期初及び中間・期末の決算監査時や四半期末の会合のほか、必要に応じ随時会合を行っております。
また、会計監査人の本部往査時の随時立ち会い及び営業店への往査立ち会い時に情報交換を行うなど、連携して監査を行っております。
(ニ)監査役と内部監査部門の連携状況
常勤監査役は内部監査報告会に出席するほか内部監査部との連絡会を月1回開催しております。また、本部・連結対象子会社の監査講評会議に出席し、監査結果等について意見交換を行っております。なお、監査実施状況や監査計画についても情報を共有化するなど、連携して監査を行っております。
(ホ)監査役と内部統制部門との関係
常勤監査役は、内部統制の整備及び運用状況に関し内部統制部門より報告を受け、監視・検証を行っております。また、社外監査役は取締役会で内部統制部門から報告を受けるとともに、監査役会において常勤監査役から当該状況の報告を受け、情報を共有化しております。
③会計監査の状況
会計監査人は有限責任 あずさ監査法人に依頼しており財務諸表監査を受けております。監査業務を執行した公認会
計士及び監査業務に係る補助者の構成は、以下のとおりです。
業務を執行した公認会計士の氏名
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員 業務執行社員 福井 淳
指定有限責任社員 業務執行社員 池ヶ谷 正
会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 13名、 その他 14名
④社外取締役及び社外監査役との関係
(イ)社外取締役・社外監査役の機能・役割、選任状況についての考え方
当行の社外取締役1名・社外監査役3名は、会社法第2条15号・16号で定められた社外取締役・社外監査役であり、また、主要取引先・大株主企業の出身者等でもないことから独立性が高く、経営全般に関する客観的、且つ公正な意見を述べることにより、コーポレート・ガバナンスの強化を図ることができると考えております。
なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための当行からの独立性に関する基準及び方針を定めており、当行が独自に定める要件を満たした社外取締役及び社外監査役が多様かつ豊富な経験や幅広い見識・専門的知見に基づき役割・責務を果たしており、当行としても選任方針及び選任状況は適切と認識しております。
(ロ)社外監査役による監督・監査と内部監査・監査役監査・会計監査との相互連携や内部統制部門との関係
社外監査役のサポート体制として、監査役会事務局を設置し専属のスタッフを置いて、監査役会運営に関する事務等にあたるものとしております。また、社外監査役は取締役会で内部統制部門から報告を受けるとともに、監査役会において常勤監査役から当該状況の報告を受け、情報を共有化しております。
(ハ)当行と当行の社外取締役・社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要
社外取締役佐伯外司氏は、過去に当行又は子会社の業務執行取締役等になったことがなく、当行その他の取締役、監査役とは人的関係はありません。同氏は経営者としての豊富な経験と幅広い知見に基づき、取締役会の意思決定の
妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。なお、同氏が相談役を務める小島プレス工業株式会
社において、当行と預金取引があります。また同氏は当行の株式を所有しており、その保有株式数は、「5 役員
の状況」の所有株式数の欄に記載のとおりであります。同氏は東京証券取引所及び名古屋証券取引所へ独立役員とし
て届出を行っております。
社外監査役青山英次氏は、過去に当行又は子会社の業務執行取締役等になったことがなく、当行その他の取締役、監査役とは人的関係はありません。同氏は経営全般に関する客観的かつ公正な監査意見、取締役会等の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。また、当行との間に特記すべき利害関係はありません。
社外監査役浅野晴彦氏は、過去に当行又は子会社の業務執行取締役等になったことがなく、当行その他の取締役、監査役とは人的関係はありません。同氏は、長年にわたる企業経営者としての豊富な知識と幅広い知見を有しております。なお、同氏が平成22年6月まで代表取締役副社長執行役員を務めていた中部電力株式会社と当行の間では、資金の貸付取引及び預金取引があります。同氏は東京証券取引所及び名古屋証券取引所へ独立役員として届出を行っております。
社外監査役杉浦雅樹氏は、過去に当行又は子会社の業務執行取締役等になったことがなく、当行その他の取締役、監査役とは人的関係はありません。同氏は、名古屋市役所等において要職を歴任され豊富な知識と幅広い知見を有しており、また、名古屋市会計管理者兼会計室長や企業の監査役等を務められ、財務・会計に関する適切な知見を有しております。また、当行との間に特記すべき利害関係はありません。同氏は東京証券取引所及び名古屋証券取引所へ独立役員として届出を行っております。
⑤役員の報酬等の内容
(イ)役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
当事業年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)
| 役員区分 | 員数 | 報酬等の総額 (百万円) | |||
| 基本報酬 | 賞与 | ストックオプション | |||
| 取締役 (社外取締役を除く) | 15 | 242 | 160 | 43 | 38 |
| 監査役 (社外監査役を除く) | 3 | 20 | 16 | 3 | - |
| 社外役員 | 3 | 13 | 11 | 1 | - |
(注) 重要な使用人兼務役員の使用人給与額は91百万円、員数は8名であり、上記一覧表の「報酬等の総額」には含
まれておりません。
(ロ)(連結)報酬等の総額が1億円以上である者の(連結)報酬等の総額等
(連結)報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(ハ)役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
報酬等の決定プロセスの透明性を確保するために、半数以上が社外取締役及び社外監査役にて構成される報酬委員会を設置し、役員報酬制度や個別の報酬内容等について決議しております。報酬額については、業績や経済・社会情勢等を踏まえた上での適正性を重視しつつ、株主総会において決定した範囲内で「役員報酬規程」に基づき報酬委員会で決定後、取締役会に報告しております。
⑥株式の保有状況
(イ)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 255銘柄
貸借対照表計上額の合計額 140,628百万円
(ロ)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
(前事業年度)
貸借対照表計上額が資本金額の100分の1を超える銘柄は、次のとおりであります。
(特定投資株式)
| 銘 柄 | 株式数 (株) | 貸借対照表計上額(百万円) | 保有目的 |
| トヨタ自動車株式会社 | 6,937,911 | 40,420 | 取引関係の維持強化と、業務のより円滑な推進のため。 |
| 東海旅客鉄道株式会社 | 300,000 | 3,618 | 取引関係の維持強化と、業務のより円滑な推進のため。 |
| ホシザキ電機株式会社 | 900,000 | 3,510 | 取引関係の維持強化と、業務のより円滑な推進のため。 |
| 銘 柄 | 株式数 (株) | 貸借対照表計上額(百万円) | 保有目的 |
| 東邦瓦斯株式会社 | 5,895,282 | 3,313 | 取引関係の維持強化と、業務のより円滑な推進のため。 |
| 株式会社三井住友フィナンシャルグループ | 736,491 | 3,247 | 当行のサービス向上に寄与している先であり、関係の強化を図るため。 |
| 中部電力株式会社 | 2,500,096 | 3,037 | 取引関係の維持強化と、業務のより円滑な推進のため。 |
| 株式会社サンゲツ | 757,228 | 2,051 | 取引関係の維持強化と、業務のより円滑な推進のため。 |
| 株式会社みずほフィナンシャルグループ | 9,992,736 | 2,038 | 当行のサービス向上に寄与している先であり、関係の強化を図るため。 |
| アイカ工業株式会社 | 884,113 | 2,032 | 取引関係の維持強化と、業務のより円滑な推進のため。 |
| 株式会社十六銀行 | 5,345,391 | 1,924 | 当行のサービス向上に寄与している先であり、関係の強化を図るため。 |
| 東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社 | 2,013,448 | 1,743 | 当行のサービス向上に寄与している先であり、関係の強化を図るため。 |
| MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社 | 719,876 | 1,701 | 当行のサービス向上に寄与している先であり、関係の強化を図るため。 |
| 名港海運株式会社 | 1,487,172 | 1,487 | 取引関係の維持強化と、業務のより円滑な推進のため。 |
| 富士機械製造株式会社 | 1,554,586 | 1,410 | 取引関係の維持強化と、業務のより円滑な推進のため。 |
| 日本碍子株式会社 | 639,891 | 1,375 | 取引関係の維持強化と、業務のより円滑な推進のため。 |
| 株式会社ATグループ | 718,187 | 1,335 | 取引関係の維持強化と、業務のより円滑な推進のため。 |
| 日東工業株式会社 | 586,412 | 1,270 | 取引関係の維持強化と、業務のより円滑な推進のため。 |
| 株式会社大和証券グループ本社 | 1,319,382 | 1,184 | 当行のサービス向上に寄与している先であり、関係の強化を図るため。 |
| 住友不動産株式会社 | 275,000 | 1,111 | 取引関係の維持強化と、業務のより円滑な推進のため。 |
| 豊田通商株式会社 | 385,283 | 1,009 | 取引関係の維持強化と、業務のより円滑な推進のため。 |
| ナガイレーベン株式会社 | 381,000 | 838 | 取引関係の維持強化と、業務のより円滑な推進のため。 |
| ブラザー工業株式会社 | 540,635 | 780 | 取引関係の維持強化と、業務のより円滑な推進のため。 |
| 株式会社メルコホールディングス | 501,665 | 760 | 取引関係の維持強化と、業務のより円滑な推進のため。 |
| 株式会社AOKIホールディングス | 516,000 | 756 | 取引関係の維持強化と、業務のより円滑な推進のため。 |
| 株式会社京葉銀行 | 1,669,000 | 734 | 友好関係の維持、強化のため。 |
| オークマ株式会社 | 854,000 | 712 | 取引関係の維持強化と、業務のより円滑な推進のため。 |
| 東京海上ホールディングス株式会社 | 211,100 | 653 | 当行のサービス向上に寄与している先であり、関係の強化を図るため。 |
| 名古屋鉄道株式会社 | 1,862,579 | 577 | 取引関係の維持強化と、業務のより円滑な推進のため。 |
| 銘 柄 | 株式数 (株) | 貸借対照表計上額(百万円) | 保有目的 |
| 朝日インテック株式会社 | 134,200 | 556 | 取引関係の維持強化と、業務のより円滑な推進のため。 |
| 株式会社大垣共立銀行 | 1,949,000 | 549 | 当行のサービス向上に寄与している先であり、関係の強化を図るため。 |
| 上新電機株式会社 | 647,486 | 534 | 取引関係の維持強化と、業務のより円滑な推進のため。 |
| 中部日本放送株式会社 | 825,000 | 491 | 取引関係の維持強化と、業務のより円滑な推進のため。 |
| フタバ産業株式会社 | 1,035,703 | 466 | 取引関係の維持強化と、業務のより円滑な推進のため。 |
| 野村ホールディングス株式会社 | 700,000 | 463 | 当行のサービス向上に寄与している先であり、関係の強化を図るため。 |
| 株式会社木曽路 | 223,400 | 422 | 取引関係の維持強化と、業務のより円滑な推進のため。 |
| 株式会社栃木銀行 | 958,000 | 419 | 友好関係の維持、強化のため。 |
| セイノーホールディングス株式会社 | 397,086 | 390 | 取引関係の維持強化と、業務のより円滑な推進のため。 |
| 株式会社スペース | 364,080 | 367 | 取引関係の維持強化と、業務のより円滑な推進のため。 |
| 株式会社テクノ菱和 | 738,015 | 367 | 取引関係の維持強化と、業務のより円滑な推進のため。 |
| トモニホールディングス株式会社 | 855,400 | 366 | 友好関係の維持、強化のため。 |
| 佐藤食品工業株式会社 | 271,500 | 304 | 取引関係の維持強化と、業務のより円滑な推進のため。 |
| 岡谷鋼機株式会社 | 224,000 | 290 | 取引関係の維持強化と、業務のより円滑な推進のため。 |
| 株式会社TOKAIホールディングス | 823,075 | 288 | 取引関係の維持強化と、業務のより円滑な推進のため。 |
| 株式会社ヤマナカ | 459,294 | 287 | 取引関係の維持強化と、業務のより円滑な推進のため。 |
| ユニーグループ・ホールディングス株式会社 | 448,463 | 275 | 取引関係の維持強化と、業務のより円滑な推進のため。 |
| 株式会社第三銀行 | 1,508,000 | 272 | 当行のサービス向上に寄与している先であり、関係の強化を図るため。 |
| 大同特殊鋼株式会社 | 503,599 | 259 | 取引関係の維持強化と、業務のより円滑な推進のため。 |
| 東亜合成株式会社 | 580,228 | 256 | 取引関係の維持強化と、業務のより円滑な推進のため。 |
(みなし保有株式)
| 銘 柄 | 株式数 (株) | 貸借対照表計上額(百万円) | 保有目的 |
| トヨタ自動車株式会社 | 1,400,000 | 8,156 | 退職給付信託運用のうち、議決権の行使を指図する権限のあるもの。 |
(注)貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
(当事業年度)
貸借対照表計上額が資本金額の100分の1を超える銘柄は、次のとおりであります。
(特定投資株式)
| 銘 柄 | 株式数 (株) | 貸借対照表計上額(百万円) | 保有目的 |
| トヨタ自動車株式会社 | 6,937,911 | 58,160 | 取引関係の維持強化と、業務のより円滑な推進のため。 |
| ホシザキ電機株式会社 | 900,000 | 7,047 | 取引関係の維持強化と、業務のより円滑な推進のため。 |
| 東海旅客鉄道株式会社 | 300,000 | 6,523 | 取引関係の維持強化と、業務のより円滑な推進のため。 |
| 東邦瓦斯株式会社 | 5,895,282 | 4,132 | 取引関係の維持強化と、業務のより円滑な推進のため。 |
| 中部電力株式会社 | 2,500,096 | 3,585 | 取引関係の維持強化と、業務のより円滑な推進のため。 |
| 株式会社三井住友フィナンシャルグループ | 736,491 | 3,388 | 当行のサービス向上に寄与している先であり、関係の強化を図るため。 |
| 株式会社サンゲツ | 757,228 | 2,751 | 取引関係の維持強化と、業務のより円滑な推進のため。 |
| アイカ工業株式会社 | 884,113 | 2,475 | 取引関係の維持強化と、業務のより円滑な推進のため。 |
| MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社 | 719,876 | 2,425 | 当行のサービス向上に寄与している先であり、関係の強化を図るため。 |
| 株式会社十六銀行 | 5,345,391 | 2,357 | 当行のサービス向上に寄与している先であり、関係の強化を図るため。 |
| 富士機械製造株式会社 | 1,554,586 | 2,126 | 取引関係の維持強化と、業務のより円滑な推進のため。 |
| 株式会社みずほフィナンシャルグループ | 9,992,736 | 2,109 | 当行のサービス向上に寄与している先であり、関係の強化を図るため。 |
| 東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社 | 2,013,448 | 1,868 | 当行のサービス向上に寄与している先であり、関係の強化を図るため。 |
| 株式会社ATグループ | 718,187 | 1,743 | 取引関係の維持強化と、業務のより円滑な推進のため。 |
| 日本碍子株式会社 | 639,891 | 1,641 | 取引関係の維持強化と、業務のより円滑な推進のため。 |
| 名港海運株式会社 | 1,487,172 | 1,460 | 取引関係の維持強化と、業務のより円滑な推進のため。 |
| 日東工業株式会社 | 586,412 | 1,311 | 取引関係の維持強化と、業務のより円滑な推進のため。 |
| 株式会社大和証券グループ本社 | 1,319,382 | 1,248 | 当行のサービス向上に寄与している先であり、関係の強化を図るため。 |
| 豊田通商株式会社 | 385,283 | 1,227 | 取引関係の維持強化と、業務のより円滑な推進のため。 |
| 住友不動産株式会社 | 275,000 | 1,189 | 取引関係の維持強化と、業務のより円滑な推進のため。 |
| 株式会社京葉銀行 | 1,669,000 | 1,161 | 友好関係の維持、強化のため。 |
| 株式会社メルコホールディングス | 501,665 | 1,133 | 取引関係の維持強化と、業務のより円滑な推進のため。 |
| 朝日インテック株式会社 | 134,200 | 1,127 | 取引関係の維持強化と、業務のより円滑な推進のため。 |
| ブラザー工業株式会社 | 540,635 | 1,034 | 取引関係の維持強化と、業務のより円滑な推進のため。 |
| 銘 柄 | 株式数 (株) | 貸借対照表計上額(百万円) | 保有目的 |
| 東京海上ホールディングス株式会社 | 211,100 | 958 | 当行のサービス向上に寄与している先であり、関係の強化を図るため。 |
| オークマ株式会社 | 854,000 | 953 | 取引関係の維持強化と、業務のより円滑な推進のため。 |
| 名古屋鉄道株式会社 | 1,862,579 | 894 | 取引関係の維持強化と、業務のより円滑な推進のため。 |
| 株式会社AOKIホールディングス | 516,000 | 876 | 取引関係の維持強化と、業務のより円滑な推進のため。 |
| ナガイレーベン株式会社 | 381,000 | 835 | 取引関係の維持強化と、業務のより円滑な推進のため。 |
| 株式会社大垣共立銀行 | 1,949,000 | 740 | 当行のサービス向上に寄与している先であり、関係の強化を図るため。 |
| 上新電機株式会社 | 647,486 | 617 | 取引関係の維持強化と、業務のより円滑な推進のため。 |
| 株式会社栃木銀行 | 958,000 | 592 | 友好関係の維持、強化のため。 |
| フタバ産業株式会社 | 1,035,703 | 578 | 取引関係の維持強化と、業務のより円滑な推進のため。 |
| セイノーホールディングス株式会社 | 397,086 | 517 | 取引関係の維持強化と、業務のより円滑な推進のため。 |
| 中部日本放送株式会社 | 825,000 | 507 | 取引関係の維持強化と、業務のより円滑な推進のため。 |
| 野村ホールディングス株式会社 | 700,000 | 494 | 当行のサービス向上に寄与している先であり、関係の強化を図るため。 |
| 株式会社テクノ菱和 | 738,015 | 487 | 取引関係の維持強化と、業務のより円滑な推進のため。 |
| 株式会社スペース | 364,080 | 474 | 取引関係の維持強化と、業務のより円滑な推進のため。 |
| トモニホールディングス株式会社 | 855,400 | 465 | 友好関係の維持、強化のため。 |
| 株式会社木曽路 | 223,400 | 464 | 取引関係の維持強化と、業務のより円滑な推進のため。 |
| 株式会社TOKAIホールディングス | 823,075 | 428 | 取引関係の維持強化と、業務のより円滑な推進のため。 |
| 岡谷鋼機株式会社 | 44,800 | 367 | 取引関係の維持強化と、業務のより円滑な推進のため。 |
| リゾートトラスト株式会社 | 101,800 | 318 | 取引関係の維持強化と、業務のより円滑な推進のため。 |
| 東亜合成株式会社 | 580,228 | 318 | 取引関係の維持強化と、業務のより円滑な推進のため。 |
| 株式会社ヤマナカ | 459,294 | 313 | 取引関係の維持強化と、業務のより円滑な推進のため。 |
| ユニーグループ・ホールディングス株式会社 | 448,463 | 301 | 取引関係の維持強化と、業務のより円滑な推進のため。 |
| 日産化学工業株式会社 | 120,000 | 298 | 取引関係の維持強化と、業務のより円滑な推進のため。 |
| 東建コーポレーション株式会社 | 48,000 | 289 | 取引関係の維持強化と、業務のより円滑な推進のため。 |
| J.フロント リテイリング株式会社 | 152,843 | 288 | 取引関係の維持強化と、業務のより円滑な推進のため。 |
| 株式会社第三銀行 | 1,508,000 | 285 | 当行のサービス向上に寄与している先であり、関係の強化を図るため。 |
| 銘 柄 | 株式数 (株) | 貸借対照表計上額(百万円) | 保有目的 |
| 株式会社オリバー | 200,000 | 280 | 取引関係の維持強化と、業務のより円滑な推進のため。 |
| 佐藤食品工業株式会社 | 271,500 | 271 | 取引関係の維持強化と、業務のより円滑な推進のため。 |
| 大同特殊鋼株式会社 | 503,599 | 270 | 取引関係の維持強化と、業務のより円滑な推進のため。 |
| 菊水化学工業株式会社 | 520,800 | 270 | 取引関係の維持強化と、業務のより円滑な推進のため。 |
| 知多鋼業株式会社 | 418,398 | 251 | 取引関係の維持強化と、業務のより円滑な推進のため。 |
(みなし保有株式)
| 銘 柄 | 株式数 (株) | 貸借対照表計上額(百万円) | 保有目的 |
| トヨタ自動車株式会社 | 1,000,000 | 8,383 | 退職給付信託運用のうち、議決権の行使を指図する権限のあるもの。 |
(注)貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
ハ.保有目的が純投資目的である投資株式の貸借対照表計上額、受取配当金、売却損益及び評価損益
| 前事業年度 | ||||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 受取配当金 (百万円) | 売却損益 (百万円) | 評価損益 (百万円) | |
| 上場株式 非上場株式 | 551 - | 14 - | 76 - | △10 - |
| 当事業年度 | ||||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 受取配当金 (百万円) | 売却損益 (百万円) | 評価損益 (百万円) | |
| 上場株式 非上場株式 | 398 - | 16 - | 98 - | 19 - |
ニ.当事業年度中に投資株式のうち、保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
ホ.当事業年度中に投資株式のうち、保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑦取締役の定数
当行の取締役は18名以内とする旨定款に定めております。
⑧取締役の選任の決議要件
当行は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、その決議は累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
⑨株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
当行は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
また、株主への安定的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
⑩株主総会の特別決議要件
当行は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑪その他
弁護士及び税理士法人との連携
当行では業務執行上の必要に応じて、適宜弁護士及び税理士法人からアドバイスを受けております。