(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	5,651百万円	4,877百万円
有価証券減損額	2,547百万円	2,279百万円
減価償却費の償却限度超過額	1,346百万円	1,206百万円
退職給付引当金	1,111百万円	1,194百万円
税務上の繰越欠損金	1,192百万円	679百万円
減損損失	381百万円	476百万円
賞与引当金	256百万円	250百万円
その他	1,041百万円	1,101百万円
繰延税金資産小計	13,529百万円	12,064百万円
評価性引当額	△6,407百万円	△6,190百万円
繰延税金資産合計	7,122百万円	5,874百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額	△7,394百万円	△6,884百万円
固定資産圧縮積立金	△28百万円	△27百万円
その他	△5百万円	△5百万円
繰延税金負債合計	△7,429百万円	△6,916百万円
繰延税金負債の純額	△306百万円	△1,042百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.7%	37.7%
(調整)
受取配当金の益金不算入等永久に益金算入されない項目	△11.2	△4.4
交際費等永久に損金算入されない項目	1.6	0.4
住民税均等割等	3.2	1.3
評価性引当額の増減	△12.3	△6.0
税率変更による期末繰延税金資産の 減額修正	-	3.3
その他	1.4	1.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.4%	34.1%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が廃止されることとなりました。これに伴い、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等にかかる繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は37.70%、平成27年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については35.33%としておりましたが、平成26年4月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等について35.33%となります。この税率変更により、繰延税金資産は135百万円減少し、法人税等調整額は135百万円増加しております。