小計
連結
- 2008年3月31日
- -209億5300万
- 2009年3月31日
- 640億6800万
- 2010年3月31日 +130%
- 1473億5700万
- 2011年3月31日 -40.21%
- 881億400万
- 2012年3月31日 +34.52%
- 1185億2000万
- 2013年3月31日 -96.05%
- 46億8000万
- 2014年3月31日 +999.99%
- 1240億9900万
- 2015年3月31日 -97.48%
- 31億2400万
- 2016年3月31日 +13.86%
- 35億5700万
- 2017年3月31日 +999.99%
- 432億1000万
- 2018年3月31日
- -126億9900万
有報情報
- #1 有価証券関係、連結財務諸表（連結）
- 前連結会計年度(2017年3月31日)2018/06/29 10:00
当連結会計年度(2018年3月31日)種類 連結貸借対照表 時価 差額 計上額(百万円) (百万円) (百万円) その他 ― ― ― 小計 12,668 12,702 33 時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの 国債 ― ― ― 地方債 ― ― ― 短期社債 ― ― ― 社債 ― ― ― その他 ― ― ― 小計 ― ― ― 合計 12,668 12,702 33
3 その他有価証券種類 連結貸借対照表 時価 差額 計上額(百万円) (百万円) (百万円) その他 ― ― ― 小計 10,349 10,362 12 時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの 国債 ― ― ― 地方債 ― ― ― 短期社債 ― ― ― 社債 ― ― ― その他 ― ― ― 小計 ― ― ― 合計 10,349 10,362 12 - #2 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2018/06/29 10:00
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度 当事業年度 その他 996 957 繰延税金資産小計 11,035 9,727 評価性引当額 △1,816 △1,341
- #3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2018/06/29 10:00
2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度 当連結会計年度 その他 1,130 1,099 繰延税金資産小計 12,001 10,626 評価性引当額 △2,478 △1,956