有価証券報告書-第19期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

【提出】
2018/06/29 10:00
【資料】
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【項目】
132項目

事業等のリスク

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
当行グループは、これらのリスクを認識し、回避もしくは最小限に軽減するための施策を実施するとともに、リスクが具現化した場合は迅速かつ適切な対応に努めてまいります。
なお、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
1 不良債権残高・与信関係費用が増加するリスク
当行グループの不良債権残高は、取引先の経営状況の変化や種々の業種が抱える固有の事情、景気動向並びに金利、株価及び不動産価格の変動といった経済金融環境の変化等によって増加し、貸倒引当金積み増しや貸倒償却等の与信関係費用が増加する可能性があります。これらの結果、当行グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
2 保有株式・債券等に係るリスク
当行グループは、市場性のある株式や国債への投資、デリバティブ取引等を行っており、金利、為替、株価、債券価格等の変動リスクを有しております。
例えば、金利が上昇した場合、当行グループが保有する国債等の債券ポートフォリオの価値に影響を及ぼし、当行グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また株式は相対的に価格変動リスクが大きいため、内外経済や株式市場の需給関係の悪化等により株価が下落する場合には、保有株式に減損もしくは評価損が発生し、当行グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
3 流動性リスク
当行グループは、資金繰りの適切な管理に努めておりますが、当行グループの信用力が低下した場合、あるいは市場環境が大きく変化した場合に、必要な資金の確保が困難になり、通常より著しく高い金利による資金調達を余儀なくされる、または調達が困難となる場合があります。その結果、当行グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
4 オペレーショナルリスク
当行グループの役職員等が社内規程等に定められたとおりの事務処理を怠ることにより、不正行為や事故等が発生する可能性があります。また、当行グループが業務に使用している情報システムは、品質不良、人為的ミス、外部からの不正アクセス、災害等によって障害が発生する場合があります。それらの事故、不正行為、障害等の規模が大きい場合は当行グループの業務運営に支障が生ずる可能性があり、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
5 自己資本比率が低下するリスク
当行は、連結自己資本比率及び単体自己資本比率を2006年金融庁告示第19号に定められる国内基準以上に維持する必要があります(現状、必要とされる自己資本比率は4%以上であります)。
当行の自己資本比率は、当行グループの経営成績の悪化や、本項「事業等のリスク」に記載する様々なリスクその他の要因が単独又は複合的に影響することによって低下する可能性があります。例えば、将来の課税所得見積額の変更等により繰延税金資産の額を減額するといった事象が起これば、当行グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼし、自己資本比率が低下する可能性があります。
また、当行の自己資本比率が基準を下回った場合、金融庁長官から、自己資本比率に応じて、自己資本の充実に向けた様々な実行命令を受けるほか、業務の縮小や新規取扱いの禁止等を含む様々な命令を受けることになります。その場合、業務が制限されることにより、取引先に対して十分なサービスを提供することが困難となり、その結果、当行グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
6 当行に対する外部格付が低下するリスク
当行が取得している外部格付が低下した場合、当行グループの資本及び資金調達の条件の悪化や外部との取引が制約を受ける等の可能性があり、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
7 退職給付費用が増加するリスク
当行グループの年金資産の運用利回りが期待運用収益率を下回った場合や退職給付債務を計算する前提となる割引率等の基礎率を変更した場合等には、数理計算上の差異が発生します。加えて、年金制度を変更した場合には過去勤務費用が発生します。これらの未認識債務は将来の一定期間にわたって損益として認識していくため、将来の退職給付費用が増加する可能性があります。
8 子会社・関連会社に関するリスク
当行グループは、グループ内企業が相互に連携して営業活動を行っておりますが、当行グループがこれら子会社等への投資から便益を受けることができるかどうかは不確定であり、またそれらの会社の業績が悪化した場合には、支援が必要となる可能性があります。
9 決済に係るリスク
当行グループは、内外の多くの金融機関と多様な取引を行っております。金融システム不安が発生した場合または大規模なシステム障害が発生した場合に、金融市場における流動性が低下する等、決済が困難になるリスクがあります。また、一般のお客さまを対象とした決済業務において決済相手方の財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
10 顧客情報の漏洩等に係るリスク
当行グループは、お客さまに関する情報を大量に保有しており、情報管理に関する規程及び体制の整備や役職員に対する教育の徹底等により、情報の管理には万全を期しております。しかしながら、万一、コンピュータシステムへの外部からの不正アクセス、役職員及び委託先の人為的ミス、事故等によりお客さまに関する情報が外部に漏洩した場合、お客さまからの損害賠償請求や信用の失墜等により、当行グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
11 コンプライアンスリスク
当行グループは、現時点における会社法、銀行法、金融商品取引法及び金融商品取引所が定める関係規則等の各種の規制及び法制度等に基づいて業務を行っております。当行グループは、法令その他諸規則等を遵守すべく、コンプライアンス態勢及び内部管理態勢の強化を経営上の最重要課題のひとつとして位置づけ、役職員に対して適切な指示、指導及びモニタリングを行う態勢を整備するとともに、不正行為の防止・発見のために予防策を講じております。しかし、役職員が法令その他諸規則等を遵守できなかった場合、法的な検討が不十分であった場合又は予防策が効果を発揮せず役職員による不正行為が行われた場合には、不測の損失が発生したり、行政処分や罰則を受けたり、業務に制限を付されたりするおそれがあり、また、お客さま及びマーケット等からの信用失墜等により、当行グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
12 風評リスク
当行グループの業務は、お取引先のお客さまや市場関係者からの信用に大きく依存しています。そのため、当行グループや金融業界等に対する風説・風評が、マスコミ報道・市場関係者への情報伝播・インターネット上の掲示板への書き込み等により発生・拡散した場合には、お客さまや市場関係者が当行グループについて事実と異なる理解、認識をされ、当行グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
13 特定地域の経済動向に影響を受けるリスク
地方銀行である当行グループには、特定の地域(兵庫県)を主な営業基盤としていることに起因する地域特性に係るリスクを有しております。
14 各種規制・制度等の変更に伴うリスク及びその他のリスク
当行グループは、銀行法等の法制度及び各種規制に基づいて業務を行っておりますが、将来において、法律、政策、実務慣行、会計制度及び税制等が変更された場合や親会社である株式会社関西みらいフィナンシャルグループにおける当行グループの位置付け等に変更が生じた場合には、当行グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、株式会社りそなホールディングスの格付会社による格付が下がった場合には、当行の格付が低下する可能性があります。
15 経営統合に関するリスク
当行は、2018年4月1日をもちまして、「関西みらいフィナンシャルグループ」のもとで株式会社関西アーバン銀行及び株式会社近畿大阪銀行と経営統合を完了し、新たな一歩を踏み出しました。
しかしながら、関西みらいフィナンシャルグループ及びりそなグループにおける業務面での協調体制の強化や経営資源の相互活用が奏功せずシナジー効果が十分に発揮できない場合や、経営統合に伴う経営インフラの整備・統合・再編等により想定外の追加費用が発生した場合など、当初期待した統合効果が十分に発揮できないことにより、当行の業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。