(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度		当事業年度
	(平成26年3月31日)		(平成27年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	9,684	百万円	7,897	百万円
退職給付引当金	3,127		2,896
賞与引当金	313		307
未払事業税	185		76
減価償却額	138		484
有価証券償却否認額	870		750
その他	1,164		1,034
繰延税金資産小計	15,483		13,445
評価性引当額	△1,392		△1,948
繰延税金資産合計	14,091		11,496
繰延税金負債
前払年金費用	△965		△791
退職給付信託設定益	△600		△1,151
その他有価証券評価差額金	△3,436		△7,368
その他	△64		△54
繰延税金負債合計	△5,067		△9,366
繰延税金資産の純額	9,024	百万円	2,130	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度		当事業年度
	(平成26年3月31日)		(平成27年3月31日)
法定実効税率	37.9	%	35.5	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.4		△2.9
住民税等均等割等	0.5		0.5
評価性引当額	1.9		5.9
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.7		6.8
その他	0.1		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.9	%	45.9	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.5%から、平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.2%となります。この税率変更により、繰延税金資産は99百万円減少し、その他有価証券評価差額金は773百万円増加し、法人税等調整額は872百万円増加しております。