(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度		当事業年度
	(2017年3月31日)		(2018年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	6,063	百万円	4,861	百万円
退職給付引当金	2,688		2,640
賞与引当金	300		303
未払事業税	179		97
減価償却額	100		157
有価証券償却否認額	707		710
その他	996		957
繰延税金資産小計	11,035		9,727
評価性引当額	△1,816		△1,341
繰延税金資産合計	9,219		8,386
繰延税金負債
前払年金費用	△993		△965
退職給付信託設定益	△1,093		△1,275
その他有価証券評価差額金	△2,308		△2,320
その他	△41		△39
繰延税金負債合計	△4,437		△4,601
繰延税金資産の純額	4,782	百万円	3,784	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度		当事業年度
	(2017年3月31日)		(2018年3月31日)
法定実効税率	30.8	%	30.8	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.6		△1.8
住民税均等割等	0.7		0.7
評価性引当額	2.5		△5.3
その他	△1.0		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.7	%	24.8	%