支払承諾

【期間】

連結

2008年3月31日
25億3100万
2009年3月31日 -13.16%
21億9800万
2010年3月31日 -4.64%
20億9600万
2011年3月31日 -1.77%
20億5900万
2012年3月31日 -9.66%
18億6000万
2013年3月31日 -2.37%
18億1600万
2014年3月31日 -3.47%
17億5300万
2015年3月31日 +3.42%
18億1300万
2016年3月31日 +510.15%
110億6200万
2017年3月31日 +0.74%
111億4400万
2018年3月31日 -92.26%
8億6300万
2019年3月31日 +1.16%
8億7300万
2020年3月31日 +6.07%
9億2600万
2021年3月31日 +42.33%
13億1800万
2022年3月31日 +3.79%
13億6800万
2023年3月31日 -15.72%
11億5300万

個別

2008年3月31日
25億3100万
2009年3月31日 -13.16%
21億9800万
2010年3月31日 -4.64%
20億9600万
2011年3月31日 -1.77%
20億5900万
2012年3月31日 -9.66%
18億6000万
2013年3月31日 -2.37%
18億1600万
2014年3月31日 -3.47%
17億5300万
2015年3月31日 +3.42%
18億1300万
2016年3月31日 +510.15%
110億6200万
2017年3月31日 +0.74%
111億4400万
2018年3月31日 -92.26%
8億6300万
2019年3月31日 +1.16%
8億7300万
2020年3月31日 +6.07%
9億2600万
2021年3月31日 +42.33%
13億1800万
2022年3月31日 +3.79%
13億6800万
2023年3月31日 -15.72%
11億5300万

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
2023/06/28 12:54
#2 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権に関する注記、銀行業(連結)
※1.銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であります。
2023/06/28 12:54