貸倒引当金
連結
- 2008年3月31日
- -126億1700万
- 2009年3月31日
- -96億3300万
- 2010年3月31日
- -73億8700万
- 2011年3月31日
- -66億8100万
- 2012年3月31日
- -41億7800万
- 2013年3月31日
- -41億2900万
- 2014年3月31日 -1.74%
- -42億100万
- 2015年3月31日 -0.48%
- -42億2100万
- 2016年3月31日
- -38億1000万
- 2017年3月31日 -23.46%
- -47億400万
- 2018年3月31日
- -44億1100万
- 2019年3月31日 -30.4%
- -57億5200万
- 2020年3月31日 -10.29%
- -63億4400万
- 2021年3月31日
- -63億
- 2022年3月31日 -17.3%
- -73億9000万
- 2023年3月31日 -17.2%
- -86億6100万
個別
- 2008年3月31日
- -123億6800万
- 2009年3月31日
- -94億4300万
- 2010年3月31日
- -73億8700万
- 2011年3月31日
- -66億8100万
- 2012年3月31日
- -41億7800万
- 2013年3月31日
- -41億1800万
- 2014年3月31日 -1.94%
- -41億9800万
- 2015年3月31日
- -41億9000万
- 2016年3月31日
- -37億6400万
- 2017年3月31日 -23.65%
- -46億5400万
- 2018年3月31日
- -43億4900万
- 2019年3月31日 -30.97%
- -56億9600万
- 2020年3月31日 -10.87%
- -63億1500万
- 2021年3月31日
- -62億7000万
- 2022年3月31日 -17.34%
- -73億5700万
- 2023年3月31日 -15.96%
- -85億3100万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項（連結）
- 貸倒引当金の計上基準2023/06/28 12:54
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。 - #2 引当金明細表（連結）
- (注) 当期減少額(その他)欄に記載の減少額はそれぞれ次の理由によるものであります。2023/06/28 12:54
一般貸倒引当金……………洗替による取崩額
個別貸倒引当金……………主として洗替による取崩額 - #3 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/28 12:54
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 繰延税金資産 貸倒引当金 3,202百万円 3,216百万円 退職給付引当金 674 634
- #4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/28 12:54
2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 繰延税金資産 貸倒引当金 3,204百万円 3,224百万円 退職給付に係る負債 813 712
- #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 損益状況につきましては、連結経常収益は、貸出金残高の大幅な伸長による貸出金利息の増収、及びインカム重視の有価証券運用により有価証券利息配当金が増収となったことにより、前連結会計年度より41億27百万円(15.11%)増加し、314億34百万円になり、2期連続の増収となりました。2023/06/28 12:54
連結経常費用は、2024年5月に控える勘定系システムの移行費用や、将来に備えた貸倒引当金の予防的な積増し等により、前連結会計年度より36億41百万円(18.38%)増加して234億42百万円になりました。
以上により、連結経常利益は4億86百万円(6.48%)増益の79億91百万円、親会社株主に帰属する当期純利益も - #6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
- 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。2023/06/28 12:54
(5) 貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。 - #7 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
- (1)当事業年度に係る財務諸表に計上した額2023/06/28 12:54
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報前事業年度 当事業年度 (2022年3月31日) (2023年3月31日) 貸倒引当金 7,357百万円 8,531百万円
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」における記載と同一であります。 - #8 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
- (1)当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額2023/06/28 12:54
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報前連結会計年度 当連結会計年度 (2022年3月31日) (2023年3月31日) 貸倒引当金 7,390百万円 8,661百万円
①算出方法 - #9 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- (1) 貸倒引当金2023/06/28 12:54
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額(以下、「非保全額」という。)のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を以下のとおり計上しております。 - #10 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
- 2023/06/28 12:54
(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。連結貸借対照表計上額 時 価 差 額 (3)貸出金 1,444,233 貸倒引当金(*1) △7,315 1,436,918 1,528,803 91,885
(*2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。 - #11 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権に関する注記、銀行業（連結）
- 正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸出条件緩和債権以外のものに区分される債権であります。2023/06/28 12:54
上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。