・業績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、昨年4月からの消費税率引き上げや冷夏等の天候不順の影響もあり、個人消費等一部に足踏みも見られる一方で、企業収益は、円安の進行により輸出企業の業績改善が見られるなど、緩やかな回復基調が続いています。これを受け、株式市場も日経平均株価が15年ぶりに最高値を更新いたしました。
当行の主たる経営基盤である山口県においても、消費税率引き上げによる駆け込み需要の反動減により、新設住宅着工戸数は前年を下回る水準で推移するなど個人消費の弱含みが続いているものの、円安の進行による輸出採算の改善や原油安に伴うコスト低下、公共工事の受注増などにより企業の業況感に改善が見られるほか、雇用・所得環境も底堅く推移しており、県内景気は、全体として回復基調にあります。今年度も総じて回復基調が続くと予想されますが、雇用・所得環境が下支えとなる中での個人消費や海外需要の動向を引き続き注視していく必要があります。
こうした中、当行では、平成26年4月から3ヶ年計画で“中期経営計画～先進性、信頼感、親近感～”をスタートさせております。長期ビジョンに「地域に根差した中小零細事業者さまと個人のお客さまのための銀行」を掲げ、「お客さまを増やすことによる地元シェアの向上と取引のメイン化」と「強靭な経営基盤の確立」をテーマに、お客さまとの接点拡大、審査ノウハウ・目利き力の向上、産学公金連携等アライアンス戦略による商品・サービスの向上に取り組んでまいりました。
具体的には、個人のお客さま向けに、大河ドラマ“花燃ゆ”の舞台となる山口県の観光市場拡大を目的とした「維新定期預金～文(ふみ)～」の販売やマイカーローン、教育ローンをはじめとした各種ローン商品の金利優遇キャンペーンを実施いたしました。また、お客さまの利便性向上を目的に、インターネットバンキングのサービス面、セキュリティ面の強化を行ったほか、シニア層向けサービスの充実を図るため、年金受給層のお客さま専門スタッフ「年金コミュニケーター」によるきめ細やかなサービスの提供に努め、年金や資産運用、借入などあらゆるご相談にお応えしてまいりました。
この他、地域社会、地域経済のお役に立ち続けるため、新たに起業、創業を目指されるお客さまを応援する「さいきょう実践創業塾」やビジネスマッチングによる販路拡大を応援する「ビジネスプランピッチコンテスト」を開催したほか、アベノミクスの成長戦略を後押しすべく、新たに「さいきょう地方創生ファンド」を創設するなど、地方創生に向けた取り組みをより一層強化いたしました。
店舗につきましては、お客さまとの接点拡大を図るため、徳山東地区の新拠点として周南支店の新築移転を行いました。
以上の施策を積極的に実施してまいりました結果、当連結会計年度は次のような営業成績となりました。
預金は、前述のとおり、「維新定期預金～文(ふみ)～」をはじめとする各種キャンペーン商品が大変ご好評いただき、期中203億円(1.97%)増加し、期末残高は1兆477億円となりました。
貸出金は、引き続き住宅ローンや地元への事業性貸出が好調に推移した結果、期中964億円(13.23%)増加し、期末残高は8,252億円となりました。
有価証券は、債券中心に安全性を重視した運用を行う一方で、金利リスクをコントロールするため、国内債券を中心にデュレーションの短期化に努めた結果、期中86億円(3.76%)減少し、期末残高は2,201億円となりました。
以上を主因に、総資産は期中462億円(4.20%)増加し、期末残高は1兆1,455億円となりました。
損益状況につきましては、貸出金利息や有価証券利息配当金が増加したことを主因に、経常収益は前期比6億56百万円(2.59%)増加して259億63百万円となりました。
経常費用は、引き続き積極的な効率化を進めた結果、当期におけるその他業務費用やその他経常費用が減少し、前期比0百万円(0.00%)減少して194億83百万円になりました。
以上により、経常利益は、前期比6億56百万円(11.27%)増益の64億80百万円、当期純利益は1百万円(0.03%)増益の33億46百万円となりました。
連結自己資本比率(国内基準)は、より一層の自己資本の増強に努めておりますが、戦略的にリスクアセットの積み上げを優先させた結果、前期比0.48ポイント低下し、9.68%となりました。
・キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュ・フローにおいて、貸出金の純増等により261億12百万円の使用(前連結会計年度は85百万円の使用)、投資活動によるキャッシュ・フローにおいて67億92百万円の獲得(前連結会計年度は197億33百万円の使用)、財務活動によるキャッシュ・フローにおいて6億35百万円の使用(前連結会計年度は14億2百万円の獲得)となり、当連結会計年度における資金残高は、723億48百万円(前連結会計年度は923億4百万円)となりました。
なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により使用した資金は、261億12百万円(前連結会計年度は85百万円の使用)となりました。これは主に預金の純増203億30百万円、コールマネー等の純増200億円に対し、貸出金の純増が713億19百万円であったためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により獲得した資金は、67億92百万円(前連結会計年度は197億33百万円の使用)となりました。これは主に、有価証券の取得による支出874億63百万円に対し、有価証券の売却による収入が899億67百万円、有価証券の償還による収入が86億45百万円であったためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、6億35百万円(前連結会計年度は14億2百万円の獲得)となりました。これは主に、配当金の支払額6億27百万円であります。
(1)国内・国際業務部門別収支
当連結会計年度の資金運用収支につきましては、住宅ローンや地元への事業性貸出が好調に推移したことによる貸出金利息の増加や有価証券利息配当金の増加により、国内業務部門は1,227百万円(7.59%)の増益となりました。国際業務部門においても、有価証券利息配当金が増加したことにより197百万円(85.26%)の増益となり、相殺消去後の合計においても1,424百万円(8.69%)の増益となりました。
役務取引等収支につきましては、国内業務部門において支払保証料等が増加し、149百万円損失が増加し、相殺消去後の合計においても167百万円損失が増加しました。
その他業務収支につきましては、国債等債券償還損や国債等債券売却損が減少したことから、国内業務部門において605百万円(51.72%)の増益、相殺消去後の合計においても515百万円(39.85%)の増益となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	16,162	231	△5	16,388
	当連結会計年度	17,389	428	△5	17,812
うち資金運用収益	前連結会計年度	18,694	314	△51	18,958
	当連結会計年度	19,852	487	△126	20,213
うち資金調達費用	前連結会計年度	2,532	83	△46	2,569
	当連結会計年度	2,462	59	△121	2,400
役務取引等収支	前連結会計年度	△662	2	△85	△745
	当連結会計年度	△812	3	△104	△913
うち役務取引等収益	前連結会計年度	2,703	5	△85	2,624
	当連結会計年度	3,377	5	△109	3,273
うち役務取引等費用	前連結会計年度	3,366	3	△0	3,369
	当連結会計年度	4,189	2	△4	4,186
その他業務収支	前連結会計年度	1,170	122	-	1,292
	当連結会計年度	1,775	32	-	1,808
うちその他業務収益	前連結会計年度	2,278	122	-	2,400
	当連結会計年度	1,854	32	-	1,886
うちその他業務費用	前連結会計年度	1,107	-	-	1,107
	当連結会計年度	78	-	-	78

(注)1.国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2.資金調達費用は金銭の信託見合費用(前連結会計年度-百万円 当連結会計年度2百万円)を控除して表示しております。
3.相殺消去額は、連結会社間の取引その他連結上の調整及び国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
(2)国内・国際業務部門別資金運用/調達の状況
国内業務部門では、貸出金の増加等により資金運用勘定の平均残高は前連結会計年度より72,271百万円(7.31%)増加し、1,059,957百万円となりました。資金運用利回りは前連結会計年度より0.02ポイント低下しましたが、貸出金平均残高の増加による貸出金利息の増加等により資金運用勘定に係る利息は前連結会計年度より1,157百万円(6.19%)増加し19,852百万円となりました。資金調達勘定については、キャンペーン預金商品がご好評をいただき、前連結会計年度より平均残高が54,098百万円(5.51%)増加しましたが、資金調達利回りが0.02ポイント低下し、資金調達勘定に係る利息は70百万円(2.77%)減少しております。
国際業務部門においては、資金運用勘定は前連結会計年度より平均残高が415百万円(2.43%)減少しましたが、有価証券利息配当金の増加により運用勘定利回りが1.08ポイント上昇し、資金運用に係る利息としては173百万円(54.96%)増加しております。
以上より、合計部門においては、相殺消去後の合計で、資金運用利回りは前連結会計年度と変わらず1.91%、資金調達利回りは0.03ポイント低下し0.23%となりました。
① 国内業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	987,685	18,694	1.89
	当連結会計年度	1,059,957	19,852	1.87
うち貸出金	前連結会計年度	699,997	16,093	2.29
	当連結会計年度	783,167	16,908	2.15
うち商品有価証券	前連結会計年度	18	0	1.60
	当連結会計年度	22	0	1.45
うち有価証券	前連結会計年度	208,006	2,352	1.13
	当連結会計年度	191,278	2,696	1.40
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	52,286	56	0.10
	当連結会計年度	14,742	16	0.11
うち買現先勘定	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち債券貸借取引支払保証金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち預け金	前連結会計年度	4,548	29	0.64
	当連結会計年度	47,085	49	0.10
資金調達勘定	前連結会計年度	980,655	2,532	0.25
	当連結会計年度	1,034,754	2,462	0.23
うち預金	前連結会計年度	959,341	2,137	0.22
	当連結会計年度	1,011,884	1,997	0.19
うち譲渡性預金	前連結会計年度	3,059	0	0.03
	当連結会計年度	2,985	0	0.03
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	54	0	0.06

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
うち売現先勘定	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うちコマーシャル・ペーパー	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち借用金	前連結会計年度	6,493	52	0.81
	当連結会計年度	7,589	126	1.66

(注)1.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度20,316百万円 当連結会計年度708百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度-百万円 当連結会計年度879百万円及び利息(前連結会計年度-百万円 当連結会計年度2百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
② 国際業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	17,072	314	1.84
	当連結会計年度	16,657	487	2.92
うち貸出金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち商品有価証券	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち有価証券	前連結会計年度	16,725	281	1.68
	当連結会計年度	16,477	473	2.87
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち買現先勘定	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち債券貸借取引支払保証金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち預け金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金調達勘定	前連結会計年度	16,841	83	0.49
	当連結会計年度	16,572	59	0.35
うち預金	前連結会計年度	1,392	36	2.62
	当連結会計年度	878	15	1.73
うち譲渡性預金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち売現先勘定	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うちコマーシャル・ペーパー	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち借用金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-

(注)1.国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2.国際業務部門の外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末TTMを当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。
③ 合計

種類	期別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り (%)
		小計	相殺消去額(△)	合計	小計	相殺消去額(△)	合計
資金運用勘定	前連結会計年度	1,004,757	△17,224	987,533	19,009	△51	18,958	1.91
	当連結会計年度	1,076,614	△22,407	1,054,206	20,339	△126	20,213	1.91
うち貸出金	前連結会計年度	699,997	-	699,997	16,093	-	16,093	2.29
	当連結会計年度	783,167	△4,269	778,897	16,908	△76	16,831	2.16
うち商品有価証券	前連結会計年度	18	-	18	0	-	0	1.60
	当連結会計年度	22	-	22	0	-	0	1.45
うち有価証券	前連結会計年度	224,731	△1,028	223,703	2,634	△5	2,629	1.17
	当連結会計年度	207,755	△1,642	206,112	3,170	△5	3,165	1.53
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	52,286	-	52,286	56	-	56	0.10
	当連結会計年度	14,742	-	14,742	16	-	16	0.11
うち買現先勘定	前連結会計年度	-	-	-	-	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-	-	-	-	-
うち債券貸借取引支払保証金	前連結会計年度	-	-	-	-	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-	-	-	-	-
うち預け金	前連結会計年度	4,548	△747	3,801	29	△0	29	0.76
	当連結会計年度	47,085	△802	46,283	49	△0	48	0.10
資金調達勘定	前連結会計年度	997,497	△16,359	981,137	2,616	△46	2,569	0.26
	当連結会計年度	1,051,326	△20,765	1,030,561	2,521	△121	2,400	0.23
うち預金	前連結会計年度	960,734	△910	959,823	2,174	△0	2,173	0.22
	当連結会計年度	1,012,762	△802	1,011,960	2,012	△0	2,012	0.19
うち譲渡性預金	前連結会計年度	3,059	-	3,059	0	-	0	0.03
	当連結会計年度	2,985	-	2,985	0	-	0	0.03
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	-	-	-	-	-	-	-
	当連結会計年度	54	-	54	0	-	0	0.06
うち売現先勘定	前連結会計年度	-	-	-	-	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-	-	-	-	-
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	-	-	-	-	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-	-	-	-	-
うちコマーシャル・ペーパー	前連結会計年度	-	-	-	-	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-	-	-	-	-
うち借用金	前連結会計年度	6,493	-	6,493	52	-	52	0.81
	当連結会計年度	7,589	△4,269	3,319	126	△76	49	1.48

(注)1.相殺消去額は、連結会社間の取引その他連結上の調整及び国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の調整であります。
2.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度20,316百万円 当連結会計年度708百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度-百万円 当連結会計年度879百万円及び利息(前連結会計年度-百万円 当連結会計年度2百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
(3)国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益につきましては、当連結会計年度期首から西京カード㈱の損益計算書を連結したことに伴い、個別信用購入あっせん業務に係る役務取引等収益が新たに生じ、国内業務部門において前連結会計年度より673百万円(24.90%)の増収となり、相殺消去後の合計においても649百万円(24.74%)の増収となりました。
役務取引等費用につきましては、消費性ローンの増加に伴い団体信用生命保険料や支払保証料が増加したことにより、国内業務部門において前連結会計年度より822百万円(24.44%)増加し、相殺消去後の合計においても817百万円(24.25%)増加となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	2,703	5	△85	2,624
	当連結会計年度	3,377	5	△109	3,273
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	933	0	△0	934
	当連結会計年度	973	1	△0	974
うち為替業務	前連結会計年度	413	4	△0	418
	当連結会計年度	401	4	△0	405
うち証券関連業務	前連結会計年度	11	-	-	11
	当連結会計年度	2	-	-	2
うち代理業務	前連結会計年度	1,209	-	-	1,209
	当連結会計年度	1,206	-	-	1,206
うち保護預り・貸金庫業務	前連結会計年度	14	-	-	14
	当連結会計年度	15	-	-	15
うち保証業務	前連結会計年度	11	-	-	11
	当連結会計年度	10	-	-	10
うち個別信用購入 あっせん業務	前連結会計年度	-	-	-	-
	当連結会計年度	626	-	-	626
役務取引等費用	前連結会計年度	3,366	3	△0	3,369
	当連結会計年度	4,189	2	△4	4,186
うち為替業務	前連結会計年度	0	1	△0	1
	当連結会計年度	0	1	△0	1

(注)1.国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2.相殺消去額は、連結会社間の取引の調整であります。
(4)国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	1,027,036	1,300	△910	1,027,426
	当連結会計年度	1,048,014	523	△781	1,047,757
うち流動性預金	前連結会計年度	344,099	-	△520	343,579
	当連結会計年度	376,415	-	△461	375,953
うち定期性預金	前連結会計年度	679,342	-	△390	678,952
	当連結会計年度	667,669	-	△320	667,348
うちその他	前連結会計年度	3,594	1,300	-	4,894
	当連結会計年度	3,930	523	-	4,454
譲渡性預金	前連結会計年度	-	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-	-
総合計	前連結会計年度	1,027,036	1,300	△910	1,027,426
	当連結会計年度	1,048,014	523	△781	1,047,757

(注)1.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2.定期性預金=定期預金+定期積金
3.国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
4.相殺消去額は、連結会社間の取引の調整であります。
(5)国内店貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	728,813	100.00	825,239	100.00
製造業	35,810	4.91	39,446	4.78
農業,林業	757	0.10	524	0.06
漁業	60	0.01	59	0.01
鉱業,採石業,砂利採取業	666	0.09	532	0.06
建設業	38,069	5.22	40,460	4.90
電気・ガス・熱供給・水道業	12,082	1.66	14,005	1.70
情報通信業	1,539	0.21	1,468	0.18
運輸業,郵便業	12,156	1.67	11,767	1.43
卸売業,小売業	44,808	6.15	45,425	5.50
金融業,保険業	44,148	6.06	49,423	5.99
不動産業,物品賃貸業	160,235	21.99	185,887	22.53
学術研究,専門・技術サービス業	2,144	0.29	2,383	0.29
宿泊業	2,174	0.30	2,341	0.28
飲食業	6,228	0.85	6,294	0.76
生活関連サービス業,娯楽業	6,790	0.93	6,747	0.82
教育,学習支援業	1,223	0.17	1,550	0.19
医療・福祉	27,272	3.74	29,163	3.53
その他のサービス	12,559	1.72	12,589	1.53
地方公共団体	58,085	7.97	70,118	8.50
その他	261,996	35.96	305,047	36.96
特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	728,813	――	825,239	――

② 外国政府等向け債権残高(国別)
該当ありません。
(6)国内・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	112,950	-	-	112,950
	当連結会計年度	101,689	-	-	101,689
地方債	前連結会計年度	26,609	-	-	26,609
	当連結会計年度	24,728	-	-	24,728
短期社債	前連結会計年度	-	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-	-
社債	前連結会計年度	39,760	-	-	39,760
	当連結会計年度	38,525	-	-	38,525
株式	前連結会計年度	14,316	-	△1,170	13,145
	当連結会計年度	16,801	-	△1,170	15,630
その他の証券	前連結会計年度	20,918	15,750	△391	36,278
	当連結会計年度	23,675	16,550	△676	39,549
合計	前連結会計年度	214,555	15,750	△1,562	228,744
	当連結会計年度	205,420	16,550	△1,847	220,123

(注)1.国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2.「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。
3.相殺消去額は、連結会社間の取引の調整であります。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。また、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては、平成27年3月31日より粗利益配分手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)

	平成27年3月31日
1.連結自己資本比率(2/3)	9.68
2.連結における自己資本の額	53,050
3.リスク・アセットの額	547,833
4.連結総所要自己資本額	21,913

単体自己資本比率(国内基準)

	平成27年3月31日
1.自己資本比率(2/3)	9.62
2.単体における自己資本の額	52,764
3.リスク・アセットの額	548,116
4.単体総所要自己資本額	21,924

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
なお、区分対象となる社債のうち、「その他有価証券」目的で保有しているものは、当事業年度末から時価(貸借対照表計上額)で区分されております。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
(単位未満 四捨五入)

債権の区分	平成26年3月31日	平成27年3月31日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	53	48
危険債権	79	96
要管理債権	16	16
正常債権	7,191	8,167