繰延税金負債

【期間】

連結

2014年3月31日
2億9800万
2015年3月31日 +205.7%
9億1100万

個別

2014年3月31日
3億9800万
2015年3月31日 +154.52%
10億1300万
2016年3月31日 -90.62%
9500万

有報情報

#1 その他有価証券評価差額金、連結財務諸表(連結)
前連結会計年度(2022年3月31日)
金額(百万円)
その他の金銭の信託3
(△)繰延税金負債△320
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)851
当連結会計年度(2023年3月31日)
金額(百万円)
その他の金銭の信託17
(△)繰延税金負債△701
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)1,816
2023/06/28 12:54
#2 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
※5.土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
2023/06/28 12:54
#3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2022年3月31日)当事業年度(2023年3月31日)
繰延税金資産合計1,7682,218
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△320△701
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
2023/06/28 12:54
#4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2022年3月31日)当連結会計年度(2023年3月31日)
繰延税金資産合計1,9122,309
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△320△701
2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
2023/06/28 12:54