国債
- 【期間】
- 通期
個別
- 2008年3月31日
- 404億6400万
- 2009年3月31日 +77.45%
- 718億200万
- 2010年3月31日 +31.15%
- 941億7100万
- 2011年3月31日 +33.68%
- 1258億8500万
- 2012年3月31日 +10.55%
- 1391億6000万
- 2013年3月31日 -29.8%
- 976億8800万
- 2014年3月31日 +15.62%
- 1129億5000万
- 2015年3月31日 -9.97%
- 1016億8900万
- 2016年3月31日 -9.2%
- 923億3400万
- 2017年3月31日 -3.83%
- 887億9800万
- 2018年3月31日 -11.16%
- 788億9200万
- 2019年3月31日 -32.67%
- 531億1600万
- 2020年3月31日 +8.28%
- 575億1300万
- 2021年3月31日 -2.26%
- 562億1300万
- 2022年3月31日 +28.35%
- 721億4700万
- 2023年3月31日 -23.35%
- 553億300万
有報情報
- #1 有価証券関係、連結財務諸表（連結）
- 当連結会計年度(2023年3月31日)2023/06/28 12:54
3.その他有価証券種類 連結貸借対照表計上額(百万円) 時価(百万円) 差額(百万円) 時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの 国債 - - - 地方債 - - - 短期社債 - - - 社債 3,900 3,919 19 その他 - - - 小 計 3,900 3,919 19 時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの 国債 - - - 地方債 - - - 短期社債 - - - 社債 - - - その他 - - - 小 計 - - -
前連結会計年度(2022年3月31日) - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 貸出金は、当地の事業環境を踏まえ、コロナ融資利用先への定期的な全社訪問による資金繰りサポートや、ポストコロナに向けた各種補助金等申請サポートを通じた設備投資の後押しを継続、また、大手ハウスメーカー等とのリレーションにより個人のお客さまからの住宅取得ニーズに積極的にお応えした結果、前連結会計年度より1,252億円(8.67%)増加し、1兆5,694億円となりました。こちらも引き続き過去最高残高を更新し、同じく、中期経営計画における2024年3月期の残高目標を1年以上前倒して達成しています。2023/06/28 12:54
有価証券は、米国金利の急上昇や国内の金利政策見直し等により、期中、債券を中心に評価損が拡大する局面もありましたが、米国債の積極的な売却等果断に対応した結果、前連結会計年度より19億円(0.64%)減少し、3,012億円となり、期末における有価証券全体の評価損益はプラス圏を確保しています。
なお、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度に日銀預け金を積み増していたことから、前連結会計年度より805億円(3.62%)減少し、2兆1,403億円となりました。 - #3 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
- (ⅲ) 価格変動リスクの管理2023/06/28 12:54
有価証券の保有については、取締役会の定めた方針に基づき、有価証券運用に関する規程に従い行われております。このうち、保有目的を、「売買目的有価証券」「その他有価証券」に区分した有価証券は、適切なロスカット・ルールを設定し、「売買目的有価証券」については損失限度額の設定を行い、価格変動リスクを管理しております(ただし、政策目的運用で保有する株式、及び元本償還が確実な国債・政府保証債を除く。)。ロスカット、ポジション枠は、市場事務部門において日次でモニタリングしております。
(ⅳ) デリバティブ取引