利益準備金

【期間】

個別

2007年3月31日
19億1800万
2008年3月31日 +2.35%
19億6300万
2010年3月31日 -94.75%
1億300万
2011年3月31日 +118.45%
2億2500万
2012年3月31日 +48%
3億3300万
2013年3月31日 +32.43%
4億4100万
2014年3月31日 +24.26%
5億4800万
2015年3月31日 +22.99%
6億7400万
2016年3月31日 +19.88%
8億800万
2017年3月31日 +17.82%
9億5200万
2018年3月31日 +15.23%
10億9700万
2019年3月31日 +20.15%
13億1800万
2020年3月31日 +16.77%
15億3900万
2021年3月31日 +10.59%
17億200万
2022年3月31日 +10.93%
18億8800万
2023年3月31日 +10.49%
20億8600万

有報情報

#1 配当政策(連結)
銀行法第18条の定めにより剰余金の配当に制限を受けております。剰余金の配当をする場合には、会社法第445条第4項(資本金の額及び準備金の額)の規定にかかわらず、当該剰余金の配当により減少する剰余金の額に5分の1を乗じて得た額を資本準備金又は利益準備金として計上しております。
内部留保資金につきましては、お客さまから選ばれる銀行であり続けるために、今後予想される金融環境の変化、経営基盤の拡大と経営の効率化および財務体質の強化等に対応すべく有効投資してまいりたいと考えております。
2023/06/28 12:54