自己株式

【期間】

連結

2007年3月31日
-2600万
2008年3月31日 -11.54%
-2900万
2009年3月31日 -6.9%
-3100万
2010年3月31日 -3.23%
-3200万
2011年3月31日 -18.75%
-3800万
2012年3月31日 -7.89%
-4100万
2013年3月31日 -17.07%
-4800万
2014年3月31日 -16.67%
-5600万
2015年3月31日 -14.29%
-6400万
2016年3月31日 -17.19%
-7500万
2017年3月31日 -10.67%
-8300万
2018年3月31日 -10.84%
-9200万
2019年3月31日 -17.39%
-1億800万
2020年3月31日 -4.63%
-1億1300万
2021年3月31日 -7.08%
-1億2100万
2022年3月31日 -3.31%
-1億2500万
2023年3月31日 -3.2%
-1億2900万

個別

2007年3月31日
-2600万
2008年3月31日 -11.54%
-2900万
2009年3月31日 -6.9%
-3100万
2010年3月31日 -3.23%
-3200万
2011年3月31日 -18.75%
-3800万
2012年3月31日 -7.89%
-4100万
2013年3月31日 -17.07%
-4800万
2014年3月31日 -16.67%
-5600万
2015年3月31日 -14.29%
-6400万
2016年3月31日 -17.19%
-7500万
2017年3月31日 -10.67%
-8300万
2018年3月31日 -10.84%
-9200万
2019年3月31日 -17.39%
-1億800万
2020年3月31日 -4.63%
-1億1300万
2021年3月31日 -7.08%
-1億2100万
2022年3月31日 -3.31%
-1億2500万
2023年3月31日 -3.2%
-1億2900万

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
○ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
自己株式の取得
当行は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会決議をもって、自己株式を取得することができる旨定款に定めております。
2023/06/28 12:54
#2 取得自己株式の処理状況及び保有状況(連結)
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
区分当事業年度当期間
株式数(株)処分価額の総額(円)株式数(株)処分価額の総額(円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式----
消却の処分を行った取得自己株式5,500,0005,500,000,000--
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式----
その他( ― )----
(注) 当期間における保有自己株式数には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡請求による売渡による株式は含まれておりません。
2023/06/28 12:54
#3 取締役会決議による取得の状況(連結)
会社法第155条第1号に該当する第三種優先株式の取得
区分株式数(株)価額の総額(円)
取締役会(2022年2月25日)での決議状況(取得日2022年4月5日)5,500,0005,500,000,000
当事業年度前における取得自己株式--
当事業年度における取得自己株式5,500,0005,500,000,000
残存決議株式の総数及び価額の総額--
当事業年度の末日現在の未行使割合(%)--
当期間における取得自己株式--
提出日現在の未行使割合(%)--
2023/06/28 12:54
#4 所有者別状況(連結)
(注) 自己株式330,128株は「個人その他」に330単元、「単元未満株式の状況」に128株含まれております。
②第四種優先株式
2023/06/28 12:54
#5 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容(連結)
会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
区分株式数(株)価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式7,7274,409,116
当期間における取得自己株式995597,000
(注) 当期間における取得自己株式には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
2023/06/28 12:54
#6 発行済株式、株式の総数等(連結)
(ⅰ) 下限取得価額調整式に使用する1株当たり時価(下記ハ.(ⅰ)に定義する。以下同じ。)を下回る払込金額をもって普通株式を発行又は自己株式である普通株式を処分する場合(無償割当ての場合を含む。)(ただし、当行の普通株式の交付を請求できる取得請求権付株式若しくは新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。以下本(4)において同じ。)その他の証券(以下「取得請求権付株式等」という。)、又は、当行の普通株式の交付と引換えに当行が取得することができる取得条項付株式若しくは取得条項付新株予約権その他の証券(以下、「取得条項付株式等」という。)が取得又は行使され、これに対して普通株式が交付される場合を除く。)
調整後下限取得価額は、払込期日(払込期間が定められた場合は当該払込期間の末日とする。以下同じ。)(無償割当ての場合はその効力発生日)の翌日以降、又は株主に募集株式の割当てを受ける権利を与えるため若しくは無償割当てのための基準日がある場合はその日の翌日以降、これを適用する。
2023/06/28 12:54
#7 発行済株式、議決権の状況(連結)
区分株式数(株)議決権の数(個)内容
無議決権株式第四種優先株式10,000,000-「1(1)②発行済株式」の「内容」の記載を参照
議決権制限株式(自己株式等)---
議決権制限株式(その他)---
完全議決権株式(自己株式等)普通株式 330,000-権利内容に何ら限定のない当行における標準となる株式
完全議決権株式(その他)普通株式 115,209,000115,209同上
2023/06/28 12:54
#8 発行済株式及び自己株式に関する注記(連結)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
2023/06/28 12:54
#9 発行済株式総数、資本金等の推移(連結)
(注)1.2021年7月30日を払込期日とする第三者割当による増資(第四種優先株式)により、発行済株式総数が10,000千株、資本金及び資本準備金がそれぞれ5,000百万円増加しております。
2.2021年8月6日に自己株式5,000千株(第二種優先株式)を消却したことにより、発行済株式総数は5,000千株減少しております。
3.2022年4月12日に自己株式5,500千株(第三種優先株式)を消却したことにより、発行済株式総数は5,500千株減少しております。
2023/06/28 12:54
#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、65億4百万円(前連結会計年度は40億7百万円の獲得)となりました。これは主に、自己株式の取得による支出55億4百万円によるものであります。
国内・国際業務部門別収支
2023/06/28 12:54
#11 自己株式等(連結)
②【自己株式等】
2023/06/28 12:54