有価証券報告書-第114期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

【提出】
2022/06/27 9:05
【資料】
PDFをみる
【項目】
129項目

税効果会計関係

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度
(2021年3月31日)
当事業年度
(2022年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金3,104百万円3,202百万円
退職給付引当金693674
株式等有税償却額10177
減価償却損金算入限度超過額8734
未払賞与88112
未払事業税77112
減損損失8236
その他339408
繰延税金資産小計4,5724,659
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△2,860△2,891
評価性引当額△2,860△2,891
繰延税金資産合計1,7121,768
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△1,545△320
繰延ヘッジ損益△4△581
その他△48△70
繰延税金負債合計△1,598△972
繰延税金資産(負債)の純額113百万円795百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度(2021年3月31日)、当事業年度(2022年3月31日)とも、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。